総務省有識者会議の取りまとめ、携帯キャリアに要請。報告義務も課す

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 首相の携帯料金値下げの指示を受け、総務省が開催した有識者会議「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめを受け、総務省は「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定しました。

 内容としては、年齢や機種を限定して提供されている5000円以下の低廉なプランの提供対象を拡大するなどして割安プランを作ることや、端末購入補助がない代わりに低廉なSIMのみ契約のプラン・長期利用者に対する料金割引の提供、MNP優遇の抑制、データベース開放や接続料引き下げ整備によるMVNO活性化など。

 これに伴い、スマートフォンの料金及び端末販売について講ずべき措置について、携帯キャリア各社(NTT docomo, KDDI, SoftBank)に対して総務大臣名で要請を行ったとのこと。要請内容は、1,上記の通り格安プランの提供、2,スマートフォンの端末販売の適正化、3,取組状況について総務省に対して平成28年1月末までに報告する、という3点。

 個人的な予想としては、割安プランが販売現場で選びづらい状況が現出し、実際に選んだ消費者からも「すぐに通信制限が実施されてしまう」などと苦情が相次ぐ展開になるのではと思います。これだけ端末の性能が底上げされ、コンテンツもリッチ化している時代ですからね。通信量あたりの値段を引き下げたり、安価な通話料従量制プランを提供させた方がまだマシだったのではと思う次第。ここまでIP電話や通話無料のアプリが普及してきたのに、完全通話定額制・部分通話定額制を押し付けるキャリアは完全に時代に逆行してますからね。(電話屋なのに電話従量制プランが無くなろうとしている、それを電話屋の言い分通りに各大手メディアがこぞって『値下げ』と単純に報じていた状況がそもそもおかしいですから)

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