総務省 最新情報まとめ
携帯大手3社、契約純増減数の月ごとの発表を中止か
NTT docomo, KDDI, SoftBankの携帯大手3社は、携帯電話契約者数の推移を毎月発表することを、取りやめる方針であることが明らかとなりました。月別での契約者数推移の公表は3月分が最後となり、2014年度からは四半期ごとでの公表となる見通しです。これまで電気通信事業者協会（TCA）が携帯電話各社の契約数情報を毎月発表していましたが、これが年4回程度のペースに落ち着くものと思われます...
「MVNOサービス」がより身近に？――総務省のガイドライン改定により、MVNOの回線接続料が半額に
総務省は、MVNOの接続料を大幅に減らすことを決めました。これは「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」を総務省が改正、回線接続料の算定方法を変更することにより実現されます。MVNOとは、仮想移動体通信事業者のことで、NTTドコモの回線を間借りして、通信サービスを展開する事業者、つまり具体的には日本通信やIIJmioなどがこれに含まれます。国内には大小あわせて約350社ものMVNO...
日本キャリアのスマホ利用料金、ライトユーザーに負担強いる ― 総務省発表
総務省は、1ヶ月間のスマートフォンの利用料について、日米英など7ヵ国の主要都市を比較した調査結果を発表しました。この調査は各都市の物価水準の違いまで反映したものとなっています。(photo credit: Alexander Rentsch via photopin cc)2012年末時点で、日本は7カ国中3番目に料金が高く、ライトユーザーにとっては最も高額であるという結果が出ました。1ヶ月に1....
消費者団体「9975円の解除料は違法」訴訟…→ドコモが勝訴！「総合的に判断」
携帯電話の2年縛りに異議あり！ドコモに対して訴訟が行われましたが、結果が出たようです。携帯電話の割引プランを契約した利用者が期間中に途中でやめた場合、解約金を徴収するのは消費者契約法違反だとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）や利用者が、ＮＴＴドコモに解約金条項の使用差し止めや解約金の返還を求めた訴訟の判決が２８日、京都地裁であり、吉川慎一裁判長は請求を棄却した。解約金差し止め...
