「MVNOサービス」がより身近に?――総務省のガイドライン改定により、MVNOの回線接続料が半額に

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 総務省は、MVNOの接続料を大幅に減らすことを決めました。

 これは「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」を総務省が改正、回線接続料の算定方法を変更することにより実現されます。

 MVNOとは、仮想移動体通信事業者のことで、NTTドコモの回線を間借りして、通信サービスを展開する事業者、つまり具体的には日本通信やIIJmioなどがこれに含まれます。国内には大小あわせて約350社ものMVNOが存在します。

 従来、MVNOが支払ってきた回線の接続料は、MVNOのコストの非常に多くを占めていました。しかし今回の改正により、半額程度になると考えられるため、より安くMVNOのサービスを消費者が利用できるようになると考えられます。

 スマートフォンの本体のみ用意し、本体に挿すSIMカードの契約を別途行うことで、より消費者のニーズに合った多様なスタイルを選択できる、MVNOのサービス。今後も伸びしろのある分野だけに、非常に期待が高まります。

情報元:SankeiBiz

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