総務省 最新情報まとめ
国内初のグーグルグラス屋外実験――産学官プロジェクト、総務省認可済み端末で
「山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会」は、2014年度より「スマート観光情報インフラ」を推進することを決定しました。これは動画、音声読上げやAR技術などを駆使した観光情報インフラを整備するというもので、実証とPRをしたい企業と、それを誘致したい自治体という双方の思惑が一致したことによります。同協議会は、総務省中国総合通信局が事務局を設置し、役員には移動体通信事業者や地方放送局、会員には広...
各社、携帯大手にSIMロック解除要請――総務省検討会
イーアクセスなど中小携帯各社は、総務省の通信検討会において、大手通信事業者が端末に掛けているSIMロックについて、解除を強く要望しました。現在、中小各社は端末にSIMロックを掛けていないのに対し、資金力のある携帯大手は、端末代金に自社でしか使えないロックを掛けた上で、端末代金を無料にしたり、さらに数万円のキャッシュバックを盛ることで、他社からのMNPを誘引できます。このようなSIMロックとキャッシ...
スマホ契約に「クーリングオフ」導入、来年法改正――総務省
通信事業の監督官庁である総務省は、スマートフォンや固定回線の契約について、クーリングオフ制度を導入する方針を固めました。先月、総務省が導入検討に入ったことを日本経済新聞が伝えており、本日付の産経報道がこれを追認する形となります。クーリングオフ（Cooling Off）は、消費者が「頭を冷やして考える期間」のこと。消費者が不意の訪問販売や複雑な内容の取引などを結んだ時、一定期間内であれば、消費者が一...
一社専有だったドコモ「NOTTV」の帯域、「スカパー」「アニマックス」等5社が新規参入――総務省認定
総務省は電波監理審議会の答申を受けて、テレビ放送の地上デジタル化によって空いた「V-High放送（モバキャス）」の周波数帯に、5つの事業者の新規参入することを認めました。これまで、同周波数帯はNTT docomoの子会社「mmbi」のみが、モバイル放送「NOTTV」（チャンネルは3つ）を放送し、NTT docomoの対応スマートフォンのみで受信されていました。今回、新たに参入が決まったのはスカパー...
XPERIA Z2 & Z2 Tabletの「国際版」、日本の技適認証を通過
世界中で部品供給不足による発売延期や品薄も噂されているSONYのXPERIA Z2ですが、面白い情報が飛び込んできました。未発表端末の認証機関通過を定点観測している有名ブログ「Blog of Mobile!!」によると、XPERIA Z2とXPERIA Z2 Tabletのそれぞれ国際版にあたるモデルが、登録外国適合性評価機関の認証を通過したそうです。今回通過したモデルはXPERIA Z2の「D6...
携帯大手3社、契約純増減数の月ごとの発表を中止か
NTT docomo, KDDI, SoftBankの携帯大手3社は、携帯電話契約者数の推移を毎月発表することを、取りやめる方針であることが明らかとなりました。月別での契約者数推移の公表は3月分が最後となり、2014年度からは四半期ごとでの公表となる見通しです。これまで電気通信事業者協会（TCA）が携帯電話各社の契約数情報を毎月発表していましたが、これが年4回程度のペースに落ち着くものと思われます...
「MVNOサービス」がより身近に？――総務省のガイドライン改定により、MVNOの回線接続料が半額に
総務省は、MVNOの接続料を大幅に減らすことを決めました。これは「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」を総務省が改正、回線接続料の算定方法を変更することにより実現されます。MVNOとは、仮想移動体通信事業者のことで、NTTドコモの回線を間借りして、通信サービスを展開する事業者、つまり具体的には日本通信やIIJmioなどがこれに含まれます。国内には大小あわせて約350社ものMVNO...
日本キャリアのスマホ利用料金、ライトユーザーに負担強いる ― 総務省発表
総務省は、1ヶ月間のスマートフォンの利用料について、日米英など7ヵ国の主要都市を比較した調査結果を発表しました。この調査は各都市の物価水準の違いまで反映したものとなっています。(photo credit: Alexander Rentsch via photopin cc)2012年末時点で、日本は7カ国中3番目に料金が高く、ライトユーザーにとっては最も高額であるという結果が出ました。1ヶ月に1....
消費者団体「9975円の解除料は違法」訴訟…→ドコモが勝訴！「総合的に判断」
携帯電話の2年縛りに異議あり！ドコモに対して訴訟が行われましたが、結果が出たようです。携帯電話の割引プランを契約した利用者が期間中に途中でやめた場合、解約金を徴収するのは消費者契約法違反だとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）や利用者が、ＮＴＴドコモに解約金条項の使用差し止めや解約金の返還を求めた訴訟の判決が２８日、京都地裁であり、吉川慎一裁判長は請求を棄却した。解約金差し止め...
