総務省 最新情報まとめ
総務大臣、「過剰なキャッシュバック」は「望ましくない」 iPhone商戦に釘
時事通信の報道によると、高市早苗総務大臣は閣議後の記者会見の質疑応答にて、iPhone 6の販売商戦において「長期利用者に不公平感を感じさせるような過剰なキャッシュバック（現金還元）や、過剰な営業競争は望ましくない」と語りました。総務省は携帯キャリアを含む通信業界の監督官庁であり、起こりえる「キャッシュバック競争」に、先んじて釘を刺した形となります。確かにキャリア（移動体通信事業者）が通信・サービ...
病院でのケータイ・スマホ利用制限、大幅に緩和
総務省の「電波環境協議会」が新しく策定したガイドラインで、病院での携帯電話の利用が解禁されることがわかりました。これまで携帯電話の利用はガイドラインで厳しく制限され、医療機関従事者はPHSを利用するといった措置がとられてきました。しかし利便性向上のため、患者の携帯電話利用が大幅に制限が緩和されることになります。ただし手術室での電源OFFや病室での通話は制限されることなどが望ましいとされています。2...
総務省、2年後も解除料金が必要になる携帯各社の自動更新制度を規制か
総務省は来年、各社にSIMロック解除を義務付けるとともに、スマートフォンにもクーリングオフ制度を適用します。これにあわせて検討されていたのが、いわゆる「2年縛り」の商慣習の見直しですが、SankeiBizの報道によると、これ自体を見直すことは見送りとなるそうです。携帯各社は、ユーザーが2年以内に解約した場合に9500円(税別)の契約解除料金を徴収しています。9500円の契約解除料は、契約から2年後...
総務省、ドコモ規制緩和へ 市場支配力低下により
総務省は、NTT docomoの異業種との企業の提携がしやすくなるよう、電気通信事業法による規制を緩和するとの方針を、情報通信審議会の中間整理案に盛り込んだことを毎日新聞が報じました。これまでNTT docomoはシェア6割の市場支配力を誇っており、異業種の企業との提携は厳しく制限されてきました。しかし現在のシェアは40.2%にまで低下しており、NTT docomoの独占の可能性は遠のいたことを受...
「携帯電話税」導入、先送りか？
産経新聞は、BSフジの番組に自民党の野田毅税制調査会長が出演し、新しい税の財源について触れたことを報じました。野田氏はパチンコ換金時に徴税する「パチンコ税」を、国税ではなく地方税として導入するのがいいと述べました。しかし自民党内で検討されていた携帯電話への課税については「少し議論が先走り過ぎている」と述べ、先送りが示唆されました。いわゆる「携帯電話税」は、自民党内に発足した議員連盟「携帯電話問題懇...
「SIMロック解除」に加えて「クーリングオフ」も――総務省
本日、総務省の有識者会議は、既報通りSIMロック解除の義務化を決定したと時事通信社が報じました。日本では移動体通信事業者の販路で端末販売が行われていることが、料金の高止まりなどの様々な問題を生んでいると総務省の有識者会議でも指摘がされており、こうした問題解消のために、端末のSIMロック解除を義務付けるという流れです。さらに中間報告では、SIMロック解除のほかに、通信契約を伴うスマートフォンやタブレ...
「SIMロック解除」義務化、本日正式決定。
総務省は本日、有識者による研究会を開き、SIMロック解除義務化の方針を正式決定するとNHKが報じました。この方針決定に基づき、その方針にどのように移動体通信事業者を従わせるかといった具体策の検討が行われます。総務省は年内をめどに内容をまとめることになる見通しです。遡ること2010年、SIMロック解除の指針を総務省が出したにも関わらず、（Android端末にSIMロック解除サービスを提供しているNT...
ついに「SIMロック解除」義務化か――総務省
6月30日に行われる総務省の有識者会議にて、携帯各社販売の端末を、原則としてSIMロック解除に対応させる方針を固めると、時事通信社が報じました。携帯各社がiPhone等の携帯端末を一括0円を数万円以上のキャッシュバックでばらまいていた、今年の3月頃、総務省の有識者会議で、SIMロック解除を立法措置で強制する案が挙がっていると日本経済新聞などが報じており、その方針のまま話が進んでいることを示している...
「携帯電話税」の推進者、中山議員「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」
現在、自民党の議員連盟「携帯電話問題懇話会」は、携帯電話・スマートフォンへの課税を検討し、秋頃に提言をまとめる方針です。そんな議員連盟の会長・中山泰秀衆議院議員は、沖縄ヘッドラインの2013年12月号掲載のインタビューにて、「携帯電話税」についての考えを述べていました。税制調査会において、自動車取得税を下げるため、軽自動車税の増税で対応するとの意見が強まるなか、中山議員は、バーターとして携帯電話に...
有料放送のNOTTV、未契約でも視聴可能なチャンネル登場
NOTTVを運営する株式会社mmbiは、NOTTVに無料チャンネルを追加することを明らかにしました。NOTTVは、従来400円(税別)の有料3チャンネルのみが提供されていましたが、7月1日よりチャンネル構成が見直され、有料2チャンネル・無料2チャンネルの計4チャンネル構成にシフトすることになります。こうした方針転換は、2015年から新規の事業者が参入することを受けてのもの。そもそもNOTTVは、テ...
グーグルグラスから考える「技適」の問題
今回は、技適認証について少し考えてみました。国内外の認証通過を定点観測している「blog of mobile」によると、Googleのウェアラブル端末Google Glassのひとつが、日本の技術適合認証を通過しました。今回通過したモデルは「Glass(Model:AVT-5 and XE-C)」となります。この認証通過は、Googleが日本市場にGoogle Glassを投入することを示唆するも...
