総務省 最新情報まとめ
総務省有識者会議の取りまとめ、携帯キャリアに要請。報告義務も課す
首相の携帯料金値下げの指示を受け、総務省が開催した有識者会議「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめを受け、総務省は「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定しました。内容としては、年齢や機種を限定して提供されている5000円以下の低廉なプランの提供対象を拡大するなどして割安プランを作ることや、端末購入補助がない代わりに低廉なSIMのみ...
総務省、パブコメ募集中
総務省は電気通信事業法等改正のパブリックコメントを募集中です。国民が総務省の政策に意見できる貴重な機会です。改正対象範囲は電気通信事業法、電波法、放送法。内容は以下の通り。1 電気通信事業の公正な競争の促進光回線の卸売サービス等に関する制度整備禁止行為規制の緩和携帯電話網の接続ルールの充実電気通信事業の登録の更新制の導入等（合併・株式取得等の審査）2 電気通信サービス・有料放送サービスの利用者・受...
総務省有識者をあざ笑う、携帯キャリアの繰り出す「次の一手」はこれだ。
総務省有識者会議の報告書案を、無駄にする方法を皆さんにこっそりお教えします。お家芸、「なぜか選べないプラン」 総務省の指示で、携帯キャリアが作る割安なプラン。さて、一般消費者がこれを契約しようと販売店に行くと、どのようなことが起きるのでしょうか。以下は私の勝手な予想です。まず、ショップ店員から「いかにこの割安プランが無駄で、お客様にとって損か」を巧みなセールストークで力説されます。「○○%のお客様...
携帯料金値下げ：携帯キャリア各社、新プランを来月発表か
総務省有識者会議は、携帯料金値下げの議論の報告書を本日正式発表します。報告書に基づくガイドラインも来年制定される見通し。NHK報道によれば、報告内容をもとに、携帯キャリア各社は来月にも新プランを発表します。各社が検討している施策は、NTT docomoは家族契約の料金の割引、KDDIは小学生と55歳以上向けのプランの対象ユーザーを拡大、SoftBankはキャッシュバック見直しと長期契約者の優遇だそ...
携帯キャリアのキャッシュバック廃止。買替サイクル低下の対策「中古市場拡大」のおかしさ
NHKが報じたところによると、総務省有識者会議の携帯料金値下げの議論で、MNP優遇は不公平であるとの指摘を受けて、NTT docomoはMNPでのキャッシュバックと実質0円を廃止するとのこと。携帯キャリアが全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させるそうです。KDDIやSoftBankも追従を検討中です。そもそも不健全な販売手法を奨励し、販売代理店がそうせざるを得ない構造を構築してきたのは他な...
MNP競争の規制は、2016年春商戦より。
読売新聞は、総務省有識者会議の携帯料金値下げについて報じました。それによると、MNPユーザー向けの端末値引き・割引増額を規制する方法として、新法制定ではなく、ガイドラインで対処します。指針確定は2016年2月で、2016年春商戦より適用予定。携帯キャリアはSIMロック解除のガイドラインを無視し続けた経緯があります。おそらくSIMロック解除義務化のガイドラインで用いられたのと同じ方式、つまり電気通信...
NOTTVへの雑感
NOTTVが終了したのは既報通りです。NTT docomoが、失敗が誰の目にも明らかなNOTTVといういわば「貧乏くじ」を引いたのは、プラチナバンドを獲得するためです。先進諸外国は電波オークションで決めており、当時の政権も、700Mhz帯のプラチナバンドの割り当てを電波オークションで実施するべきとしていましたが、総務省が頑強に抵抗し、実現しませんでした。これは既にVHF帯でドコモがモバイル放送をや...
整合性がなさすぎる、総務省の携帯料金値下げ
料金プランと端末代の一体化や複雑化の要因となっている「実質価格」、これを規制すると言っていた高市早苗総務大臣。この時は私も総務省有識者会議の改革にも少しは期待が持てるかもしれないと思いましたが、結局のところ、携帯キャリアを利する方向性にばかり突き進んでいるようです。携帯料金値下げを議論している総務省有識者会議の第4回目は、韓国の法律を真似して、MNPと機種変更の端末価格差を同額にしようと検討してい...
SIMロック強制解除で、「キャッシュバック抑制」も「初期契約解除ルール」も成立する。
本日、総務省有識者会議にて、携帯料金値下げに関する第4回目の議論が行われました。携帯料金値下げにまつわる一連の議論について、私なりの意見を述べておきます。キャシュバックは悪か？今回の議論が、「携帯料金値下げ」というのが端初であるにも関わらず、高市総務大臣によって「不公平感」なる曖昧なものにテーマにすげ替えられているのは理解しかねます。（もちろん受益者負担で適正化するという観点ならわかりますが）そも...
総務省の「初期契約解除制度」が判明。既に「失敗」は明らか、キャリアのSIMロック解除拒否に対して業務改善命令を発動すべき。
総務省が省令改正案を発表したとSankeiBizが報じました。2016年5月、改正電気通信事業法の施行に合わせて改正する予定です。携帯電話販売店に契約書面の交付を義務づけることや、2年契約の更新時にユーザーに通知する説明義務も明記。周知徹底が遵守されない場合、ユーザーが購入後8日以内に通信契約を解除できる「初期契約解除制度」も導入します。携帯電話はもちろん固定回線サービスも対象となります。「初期契...
高市総務相、NHK受信料義務化について言及。携帯販売店に協力させる？
日本経済新聞が高市早苗総務大臣にインタビューする中で、NHKの受信料義務化について言及しました。受信料を払っていない人がいる不公平な状況を解消でき、公平性が担保されると主張しています。また、実効性を持たせるなら、不払い者への割増・罰則や、ワンセグが携帯で見られるので携帯販売店の協力も必要になる可能性があるとの見解を示しました。NHK義務化はこれまでに何度も浮上しては消えていったトピックであり、目新...
