総務省 最新情報まとめ
菅官房長官、携帯電話4割値下げの根拠を提示。総務省は国策として何を為すべきか
菅義偉官房長官は、本日の記者会見にて、日本経済新聞記者からの質問に答える形で、携帯電話利用料についての認識を示しました。日本経済新聞：先日、官房長官の携帯電話利用料についての発言についてお伺いします。まず日本経済新聞の世論調査で、携帯電話料金を高いと答えた人は65%。妥当の24%を大きく上回りましたが、まずこれについてお願いします。菅義偉官房長官：まずこの携帯電話については、公共の電波を利用し提供...
MVNOに危機到来。docomo withにiPhone 6s投入
NTT docomoは、iPhone 6s（32GBモデル）を「docomo with（ドコモウィズ）」の対象端末として追加することを明らかにしました。docomo withは対象端末を購入すると税別1500円/月の割引を、次の機種変更等まで永年受けられるというもの。月々サポートなど従来の通信料からの割引は、総務省の端末購入補助ガイドラインの規制対象でした。しかしドコモは指定端末購入を条件に通信料...
au「4年縛り」廃止か。ソフトバンクは静観
読売新聞は、KDDIがスマートフォンの「4年縛り」を見直す方針を固めたと報じました。それによれば、プランへの再加入の条件を廃止する方向で検討しているとのこと。産経新聞によればSoftBankは事態を静観するとしています。「4年縛り」とは、KDDIが「アップグレードプログラムEX」、SoftBankが「半額サポート」という名称で提供しているプランを指します。(アップグレードプログラムEX au公式サ...
今さら聞けない基礎知識：総務省について
総務省とは？「技適」や「放送法」、「マイナンバー」など、なにかと話題にあがる総務省。「総務」といえば、なんだか「庶務」というか、「雑務」のようなイメージもありますが、いったいどのような官庁なのでしょうか。 （総務省と警察庁の合同庁舎）「なんでこんな時代遅れな規制があるの？」「無意味じゃない？」という疑問への答えのようなものをお届けしたいと思います。なお、官庁の評価という性質上、記事の内容には筆者の...
参議院内閣委員会にて「新CAS問題」が追及される。NHKが推し進める新たな国民負担とは
6月5日、参議院内閣委員会にて、自民党和田政宗議員が「新CASチップ問題」に関する追及を行いました。そもそも「CAS」とは？おさらいCAS（Conditional Access Systems）とは、限定受信機能のことです。テレビ放送の著作権保護と、有料放送加入者識別が可能です。従来のB-CASカードを用いたARIB限定受信方式と、地上波放送に用いられているソフトウェア方式の地上RMP方式（ARI...
携帯キャリアによる中古端末へのSIMロック解除拒否、ガイドラインで禁止へ
総務省は、4月27日に「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催しました。モバイル市場の公正競争促進に関する検討会（pdf）これを踏まえ、総務省は「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」と「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」をそれぞれ改正することを正式発表。改正案が公開されました。「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針の改正案（PDF）「電気通信事業法の...
au「Netflixプラン」発表。通信の秘密やネット中立性尊重
KDDIとNetflixが業務提携を発表。Netflixプランを発表しました。提供開始は今夏。20GB/月のデータプランに、「Netflixベーシックプラン（650円）」「ビデオパス（562円）」「＋5GBのデータ容量」を加えても、その差額は1000円で済むという内容です。Netflixは様々なISPと世界中で提携しています。アメリカでは、モバイルネットワークにてカウントフリー（データ容量消費なし...
総務省、ブロッキングを通信3社に直接要請か。虚偽説明、憲法問題発展の可能性も
日本政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は、海賊版サイト対策として、「民間の自主的取組」で特定サイトへのアクセスブロッキングを行うことが適当との考え方を整備しました。あくまで要請ではなく、民間の自主的取組のための考え方の整備に留まるというのがこれまでの政府の立場でした。ところが日経クロステックが関係者を情報源として報じたところによると、知財本部の決定が行われるより前の時点で、総務審議官がNTT...
参議院総務委員会で、アクセスブロッキング問題が追及される。不透明なプロセスを問題視
5月15日に行われた参議院総務委員会において、立憲民主党吉川沙織議員が、海賊版サイトへのアクセスブロッキングについての質疑を行いました。議事録非公開など、プロセスに問題あり吉川議員は本件について追及したいことがたくさんあるとしつつも、今回は立法府を軽視したプロセスといった観点に絞るとし、淡々と質疑を行いました。吉川議員は、知財本部の議事録が非公開となっていることを問題視。議事要旨を読んでも、内容が...
総務省、携帯3社に行政指導か。2年契約の更新制度に関する是正で
野田聖子総務大臣が、携帯大手3社に対して行政指導を行う方針を明らかにしたと、共同通信が報じました。現在、携帯電話契約者が2年契約の満了時、つまり更新月に他社へMNPで乗り換えようとする際、25カ月目の料金が掛かってしまいます。これを支払わなくても解約できるようにする方針であるとのこと。携帯各社の提供するプランは、新しいプランほど解約月の日割り計算が効かず、満額請求されるような内容となっています。お...
楽天、正式に「第4の携帯キャリア」へ。
総務省の諮問機関「電波監理審議会」は、各社の4G基地局の開設計画について、原案を承認。総務省はこれを踏まえ、条件を付した上で周波数を付与することを正式発表しました。楽天が申請していた1.7GHz帯（1730～1750、1825～1845）は、無事楽天へと正式に割り当てられることになります。今回の決定により、楽天モバイルネットワークはMNOとなります。国内第4の携帯キャリアが誕生することになります。...
