総務省 最新情報まとめ
客を「クソ野郎」、ドコモショップが不適切指示
携帯電話の機種変更のために携帯ショップを訪れた知人が、ショップから受け取った書類にセールス指示が紛れていたとして、Twitterユーザーがその指示の書かれたメモを公開しました。知人が携帯の機種変しに行ったら、書類に店長からのセールス指示書がまぎれていたと。内容がひどすぎる。 pic.twitter.com/VrdeFvrMOq— 桝本輝樹 (@tide_watcher) January 8, 20...
すぐに格安SIMにも5Gを！MNOと同時期にMVNOで5G、総務省が正式要請
総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのMNO3社（二種指定事業者）に対し、MVNOに次世代通信5Gのサービスの提供にかかわる機能開放を要請しました。公正競争確保の観点から、MVNOにおいてもMNOと同時期に5Gサービスの提供を開始できるようにすることが重要としました。MNOは5Gサービス提供に必要な情報を、MVNOへ十分に提供していません。極力早期にMVNOへの情報提供が行われるよう、総...
MVNOでもeSIMと5Gを利用可能に―総務省、大手キャリアに求める
総務省が21日開催の有識者会議において、遠隔でeSIMに契約情報を書き加える機能のMVNOへの開放を携帯大手キャリアに求める、大手と同時期に5GをMVNOが利用できるよう促す、といった方向性を示したと、日本経済新聞が報じました。現在、iPhone、iPad、Apple Watch Cellular、Surface Pro LTE Advanced、PixelといったeSIM対応の端末が増えつつあり...
規制逃れで「4年縛り」。総務省は割賦時SIMロック即時解除か
ソフトバンクの「半額サポート＋」に続き、KDDIは「アップグレードプログラム DX」を発表しています。どちらのプログラムも月額390円の利用料が必要で、内容はほぼ同じ。対象スマホを48回分割払いすると、25カ月目以降に端末をキャリアに返却した上で、対象新製品を購入すると、48回分割払いの残債が免除されます。つまり延々と端末を買わせられ続けることに。こういった縛りは2019年10月1日以降は終了する...
Pixel 4、注目新機能「おま国」が判明
米国小売業者BestBuyのサイト上にて、Googleの次期Pixelスマートフォン「Pixel 4」のランディングページが、一時的にフライング公開されていたことがわかりました。海外サイトxda-developersが伝えました。Google ATAPのSoliレーダー技術を用いた「Motiron Sense」機能がPixel 4の目玉です。画面に触れず、手を振るだけで次曲送り、アラームのスヌーズ...
ソフトバンク、ついに端末を単体販売へ！販路は？ルール違反じゃないの？
ソフトバンクは本日、新たな端末代金負担軽減策として「半額サポート＋（プログラム利用料 月額390円）」を発表しました。Index1 ソフトバンクが発表した「半額サポート＋」の疑問1.1 「半額サポート＋」とは1.2 待望の端末単体販売、どこで買える？1.3 半額免除にルール上の根拠はあるか？1.4 「買い替えオプション」で13ヶ月目に一括精算も2 まとめと考察ソフトバンクが発表した「半額サポート＋...
ソフトバンクとワイモバイルのSIMロック解除条件が緩和！本人以外・中古端末でも解除可能に！
SoftBankとそのサブブランドであるY!mobileは、告知もプレスリリースもなくしれっとSIMロック解除基準を変更したことがわかりました。従来、SIMロック解除の条件として、「契約者本人のみ」「解約から90日以内」というものがありました。このため、中古端末をSIMロック解除できず、本人でもSIMロック解除を忘れていたら永久に解除できない、友人家族に貰った端末を解除できないなど、不便でした。 ...
値引き上限2万円の省令案について考えた
総務省は、端末値引きの上限を2万円、回線解約金を上限1000円とする省令案について、パブリックコメントを募集しています。募集期間は7月22日まで。総務省に送るパブリックコメント用の下書きがてら、考えをまとめるために文章を書いていましたが、せっかくなので筆者の考えとしてシェアします。「だ・である」調となってしまっていることをご了承ください。Index1 端末と通信の分離について2 解約金3 値引き総...
「通信の秘密は重要」「ネットワークではなく『端末側で』制限を」。トレンドマイクロ社も登場した総務省アクセス抑止方式会合
総務省は、インターネット海賊版サイト対策として「アクセス抑止方策（アクセス警告方式）」について、有識者を集めた検討会議を開催しました。Index1 おさらい1.1 これまでの経緯1.2 アクセス警告方式とは2 アクセス抑止方策、トレンドマイクロが登場2.1 総務省会合にトレンドマイクロが登場、自社製品のフィルタリングの取り組みを説明2.2 トレンドマイクロ 質疑応答3 アクセス抑止方式 論点整理案...
総務省の規制、違約金1000円や端末値引き2万円上限など
6月18日、総務省の有識者会議が開催。携帯電話の2年契約を中途解約する時の違約金を1000円とする案や、端末値引きを2万円までとする省令改正案が、大筋一致となりました。省令は秋以降施行予定。省令のうち、スマートフォンについては施行日に適用。スマートフォン以外に関する端末代金の値引き等や期間拘束是正については、今年末まで適用を留保します。今回の有識者会議について、菅官房長官が回答しました。Index...
噂：総務省の省令改正、MNOのみ規制か
日本経済新聞は、総務省の携帯電話料金に関する省令改正案を報じました。それによると、解約金上限を1000円、端末値引きを2万円までに制限。ドコモ、KDDI、SoftBank、楽天モバイルは規制対象とする一方で、利用者100万人以下の事業者には制限を課さない方針としています。規制金額の妥当性はさておき、一般論として申し上げるに、解約金が安くなることは、多数のユーザーを抱えるMNO既存3社に不利、新規参...
