経済産業省 最新情報まとめ
経産省、「スマホで身分証」国際標準規格化を目指す
経済産業省は、日本提案の個人認証可能なIoT機器に搭載セキュアエレメントの信頼性に関する国際規格案の審議が開始されることになったと発表しました。海外ではデジタル運転免許証などスマホでの身分証明管理実用化に向けた研究・実証が進んでおり、その信頼性やセキュリティといった課題に対処するための国際的な基準が検討されているといいます。セキュアエリア（OSの異常時でも安全にデータ保存と処理を行える領域）の信頼...
日本政府、公共料金支払い期限の延長を要請。携帯各社が実施
日本政府が新型肺炎対策として、公共料金の支払い猶予を各事業者に求めました。料金の支払期限延長措置は地震や台風ではよくあることですが、新型ウイルスによる経済危機が背景にあるのは異例。経済産業省はガスや電気の支払い期限の延長を要請。そして電波行政を管轄する総務省は、電気通信事業者関連4団体に対して、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う固定電話・携帯電話料金の支払期限延長の実施を要請。これを受けてN...
日の丸連合こと国策企業JDI、中台軍門に下る。
JDI（ジャパンディスプレイ）は、中台企業からの支援受け入れについて、4月12日の取締役会において受け入れを正式決議しました。Suwa Investment Holdings（台湾）との資本業務提携契約、TPK Holding（台湾）との液晶ディスプレイに関する業務提携に向けたLCD業務提携、Harvest Tech（中国）との蒸着方式有機ELディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び実行に...
経産省、モバイルバッテリーを規制対象に。
経済産業省は、ポータブルリチウムイオン蓄電池、いわゆる「モバイルバッテリー」を、電気用品安全法の規制対象とすることを明らかにしました。近年、モバイルバッテリーは発火などの事故が相次いでいるため、現行規制対象を拡大して対応します。規制施行後は製造業者・輸入業者には、技術基準への適合の確認、検索記録の保存義務が生じます。販売事業者はPSEマークの有無を確認することが義務付けられるとしています。市場への...
ドローン規制、夜間飛行禁止も 今国会で成立目指す
政府が今国会で成立を目指す、ドローン法規制の骨子を朝日新聞が報じました。それによると空港周辺や人口密集地での個人による飛行を原則禁止とし、安全対策を取った事業者にだけ認可。夜間飛行は禁止とするそうです。高性能の大きな機種は安全性や操縦者の技量を確保するとのことで、一方で小さな機体はメーカーや民間の自主努力に任されます。（大きい、小さいの線引きは、飛行距離数キロに達するタイプでしょうか？）これらを航...
おめでとうパナソニック！ スマホで家電を遠隔操作、一部解禁 経産省の規制緩和で「スマート家電」の春が来る
産経新聞によると、経済産業省は、外出先から自宅の家電製品を遠隔操作することを禁止する「電気用品安全法」について、解釈を見直し、スマートフォンで遠隔操作することを認める方針へと舵を切りました。電安法は半世紀前に制定された法律となります。昨年、パナソニックは自社エアコンの最上位ラインナップである「Xシリーズ」を発表。同製品はスマートフォンから外出先からエアコンの電源をつけることが商品のセールスポイント...
