日本政府、公共料金支払い期限の延長を要請。携帯各社が実施

　日本政府が新型肺炎対策として、公共料金の支払い猶予を各事業者に求めました。料金の支払期限延長措置は地震や台風ではよくあることですが、新型ウイルスによる経済危機が背景にあるのは異例。

　経済産業省はガスや電気の支払い期限の延長を要請。そして電波行政を管轄する総務省は、電気通信事業者関連4団体に対して、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う固定電話・携帯電話料金の支払期限延長の実施を要請。

　これを受けてNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTファイナンス株式会社が率先して、料金支払い期限の延長を発表。支払い期限が2020年2月末日以降となっている料金について、ユーザーが申し出れば2020年5月末日まで支払い期限を延長するとしています。連絡は手元の請求書等に記載されているお問い合わせ先まで。支払い期限の追加の延長措置は「検討中」。

　このほか、SoftBank、KDDI、UQmobile、BIGLOBE、楽天モバイルも支払期限延長を発表しています。休業や失業など、支払いの難しいユーザーは是非活用を。