経産省、モバイルバッテリーを規制対象に。

　経済産業省は、ポータブルリチウムイオン蓄電池、いわゆる「モバイルバッテリー」を、電気用品安全法の規制対象とすることを明らかにしました。

　近年、モバイルバッテリーは発火などの事故が相次いでいるため、現行規制対象を拡大して対応します。

　規制施行後は製造業者・輸入業者には、技術基準への適合の確認、検索記録の保存義務が生じます。販売事業者はPSEマークの有無を確認することが義務付けられるとしています。

　市場への影響を考慮し、1年間の経過措置期間を設定。2019年2月1日以降から適用されるとしています。