會原 
JDI（ジャパンディスプレイ）は、中台企業からの支援受け入れについて、4月12日の取締役会において受け入れを正式決議しました。
Suwa Investment Holdings（台湾）との資本業務提携契約、TPK Holding（台湾）との液晶ディスプレイに関する業務提携に向けたLCD業務提携、Harvest Tech（中国）との蒸着方式有機ELディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び実行に向けた業務提携基本合意を、それぞれ締結することを決議したといいます。
モバイル向けディスプレイ市場へのOLED ディスプレイへの置換加速やスマートフォン市場の世界的な成長鈍化、スマートフォン向けディスプレイ市場における価格競争の激化が生じており、JDIは大規模な資金注入がなければ悪化した資金繰りの抜本的な解決や、安定的な事業継続を目的とした純資産の確保が困難な状況にあるとし、事業価値の位置が困難となりえる状況にあり、これを踏まえると約800億円の資金調達を行うことで、抜本的過大を解決、安定的な事業継続と今後の成長戦略の観点から最善の選択肢であると考えられるとします。
JDIはソニー・東芝・日立製作所の中小型液晶事業を統合した会社で、日の丸連合などと呼ばれており、JDIの筆頭株主は、経済産業省が所管する産業革新投資機構（INCJ）。つまりJDIは事実上の国策企業です。液晶から有機ELの迅速且つ適切な転換に失敗、収入源のApple依存を解消できず、経営を安定させられませんでした。このように、市場原理に反した経産省中心による湯水のような税金投入はゾンビ企業を生むばかりでことごとく失敗しています。
今回の議決により、筆頭株主は産業革新投資機構ではなく、Suwa Investment Holdingsになります。国策企業から外資系へと転換、復活への道筋を描けるでしょうか。今後のJDIに注目です。
