會原 ベトナム社会主義共和国の首都ハノイにて、1月9日、同国の親中派とも知られるグエン・スアン・フック首相が、日本の高内早苗総務大臣と会談。日越の5G開発促進の協力で合意しました。ハノイタイムズなどの現地メディアや日本のテレビ局が報じています。
日本はベトナムにとって30年間のODA提供国であり、2番目の投資国であり、4番目の貿易相手国であるとフック首相は強調。ベトナムの電子政府の立ち上げやサイバーセキュリティの開発において日本が協力、IoTやAIなどハイテク分野での投資を拡大することを望みました。
総務省は平成30年からベトナム情報通信省と「日ベトナムICT共同作業部会」を開催しており、サイバーセキュリティ、5G、スマートシティ分野など日越間協力について協議をしており、この取り組みは令和2年も順調に継続されることが確認された形となります。
（同日開催のNguyen Manh Hung情報通信大臣との会談 画像出典：情報通信省）
高市総務大臣は、ベトナムの5Gインフラ整備にあたりセキュリティーの重要性を強調。特にIoT、5G、サイバーセキュリティの協力関係強化のため、両政府間の緊密な協力を期待しているとベトナムメディアは報じています。会談では中国やファーウェイは名指しされなかったようです。
会談後の高市総務大臣記者会見の内容を踏まえて報じた日本のテレビ局によると、会談内で指摘したサイバーセキュリティー上のリスクは中国を念頭に置いており、事実上中国製を排除する方向性について、信頼できる機器を使っていかなければならないという認識で一致したとのこと。これをもってFNNやテレビ朝日は、ファーウェイ排除で日越が事実上合意したと報じています。
ベトナム最大手の国営携帯キャリア軍隊通信産業グループ（Viettel）は、5G整備からHuaweiを排除し、フィンランドのNokiaやスウェーデンのEricsson製品を選択すると報じられています。政府のコントロール下にあるものの、決定はあくまでViettel側によるものとの建前です。
中越は重要な貿易関係があると同時に、中越は南シナ海水域を巡る紛争も抱えています。このため、中国の安全保障上の脅威に対抗する理由から、米越は防衛協力を強化しています。
米国は同盟国の5G基地局にHuaweiなどの中国製品が採用されると、同盟国における米軍の活動に脅威となると主張しており、安全保障上の結びつきが強い国に対して、製品の排除を求めています。
