総務省 最新情報まとめ
暗号化されていない公衆無線LANが原則禁止に、総務省
総務省がパスワードが必要無い公衆無線LANサービスを原則として禁止方針を固めたことが分かりました。今年度中に有識者会議で課題点をまとめ、公衆無線LAN事業者に向けのガイドラインを改定する見込みです。総務省は暗号化されていないアクセスポイントを原則として提供しないよう、公衆無線LANを提供している各社に呼びかける予定です。観光地や喫茶店に設置されていることが多い公衆無線LANの中には、接続に必要なパ...
日本政府、各メーカーにスマホのマイナンバー対応を要請
現在、確定申告はスマートフォンだけで行うことができません。国税庁のサイトにはスマートフォンでの確定申告が可能などと記されていますが、実際には紙の申告書に印刷して提出するプロセスが必要です。いよいよ、こんな状況も変化することになりそうです。日本経済新聞は、2019年1月からスマホで確定申告が可能になると報じました。マイナンバーカードをスマホで読み取り、電子証明書を取得することで、スマホからの操作だけ...
政府、ついに電波オークション導入へ 産経新聞報じる
日本政府は、電波周波数の一定期間の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入を検討中と産経新聞などが報じました。こうした自由競争で電波の割り当てを決める仕組みは米英独仏を始めとした先進国各国で導入されている制度ですが、日本はこれまで総務省が割り当てる仕組みでした。民主党政権当時も国会提出までこぎつけましたが、自民党の反対などで廃案となっています。周波数割り当てをオークションで行うことにより、...
高市総務大臣、NHKネット同時配信に三条件提示。
時事通信が報じるところによると、NHKが2019年からテレビ放送のインターネット同時配信を目指していることについて、これを容認するにあたり、高市総務大臣は3つの条件を提示しました。同時配信を放送の補完として視聴者から十分支持を得て実施するNHKの既存業務が適正か幅広く検討する関連団体への業務委託時の透明性と適正性をさらに高めるこれら条件をみたすことで、初めて議論の環境が整うと指摘。同時配信の障壁と...
行政指導されたドコモ。確認措置の不適用な運用について、遡って無償解約の適用へ
総務省は、電気通信事業法を2016年5月22日に改正しました。契約後の書面交付義務・初期契約解除制度・不実告知の禁止・代理店への指導など、消費者保護のルールが整備されました。これに伴い、大手携帯キャリアは初期契約解除制度の代替として認められている「確認措置」を導入しました。電波が繋がらない、説明不足で契約した、と申し出た場合に8日以内に申し出れば解約金を支払うことなく契約を解除できる仕組みで、KD...
ソフトバンク、携帯電話不正利用防止法に違反。本人確認せず35件も契約締結
総務省は、ソフトバンク株式会社が携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）に違反したことに関し、是正命令を下しました。同法は、携帯電話の契約の際に、本人確認を行うことを義務付けています。しかし、ソフトバンクの直営店を含む販売店舗で、2014年9月から同年11月までの間に、代理人の本人確認を法定通りに行わない契約を35件も...
一括払いならSIMロック解除拒否期間ナシに。自社網MVNOへのSIMロックも禁止。総務省ガイドラインにより
総務省は、モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針の策定を発表しました。これはSIMロック解除とスマートフォンの購入補助に関するガイドラインを上書きするものです。これまで、既存のSIMロック解除のガイドラインでは、割賦代金踏み倒しや転売目的の購入を防ぐための必要最低限度の期間であれば、携帯会社はSIMロック解除を拒否しても良いことになっていました。ところが各社はその設定期間を最大限都合よく解釈...
大手携帯キャリアの自社網利用MVNOへのSIMロック禁止へ。
大手携帯会社が自社での販売端末に掛けているSIMロックが、自社ネットワークを利用しているMVNO（格安スマホ事業者）に対しても行われている問題について、総務省がガイドラインで規制することを日本経済新聞が報じました。MNOからMVNOに乗り換える際に、ドコモからドコモのネットワークを利用したMVNOに乗り換えた場合はSIMロックが掛かっていてもそのまま使えますが、例えばauからUQmobileに乗り...
総務省、携帯電話ガイドライン改正。抜け道的「実質0円」を禁止、SIMロック解除期間を短縮など。
総務省は、10月から開催していた「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」「モバイル接続料のワーキングチーム」の取りまとめ結果を公表。携帯電話販売のガイドラインを改正することを正式発表しました。これまで大手携帯各社は、販売代理店に支払う奨励金を週末などに増額することで、実質0円の週末セールを行ってきましたが、こうした抜け道をガイドラインで禁止します。既存のガイドラインでは割賦代...
ネットユーザーからもNHK受信料？総務省、ネット同時配信を2019年全面解禁。
朝日新聞は、総務省がテレビ番組のインターネット同時配信を2019年にも全面解禁する方針であると報じました。NHKのネット同時配信は、放送法で規制されており、民放も「民業圧迫」として反対してきました。現在は大きな災害時などの緊急事態に限られて行われています。しかし総務省は放送法を改正し、NHKも民放もネット同時配信を行うよう促進。さらにネットでNHKを視聴する人から受信料を徴収する仕組みについても検...
総務省、携帯三社に行政指導を実施。ガイドライン違反の「実質0円」販売により
総務省は本日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対し行政指導を実施しました。これは総務省が策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反した特価販売を行ったことによるもの。端末代金の割引や、電子マネー・ポイントを付与するクーポンを配布する手法を用い、ガイドラインに違反する端末購入補助を行っていたとのこと。ガイドラインが禁止する、いわゆる実質0円や、実質0円を「潜る（...
