総務省 最新情報まとめ
ファーウェイ/ZTE製品の利用に米政府が警鐘を鳴らす。日本政府が閣議決定した公式見解を解説
米政府、Huawei製とZTE製の通信機器を使用しないよう勧告急速に成長する中国のスマホメーカーですが、前々から「中国政府が端末から情報を吸い取っているのでは」との指摘がなされてきました。本記事ではその真偽について特段の立場をとりません。しかし先月、米中央情報局（CIA）、米連邦捜査局（FBI）、米国家安全保障局（NSA）の長官や米国家情報長官らが上院情報委員会の聴聞会にて、Huawei（華為）と...
受信料値下げを拒否する、守銭奴と化したNHK
NHKの2018年度予算案について、国会提出を閣議決定しました。後は衆院総務委員会、衆院本会議、参院での承認を待つことになります。NHKの次期経営計画・2018年度予算案では、増収やインターネット同時放送開始が明言。一方で肝心の受信料については、受信料免除対象を拡大するとしつつ、価格設定自体については変更なく、少なくとも2020年まで据え置きが予定されています。この予算案について、野田聖子総務大臣...
公正取引委員会、大手携帯会社を調査。報告書の内容をおさらい
公取委、報告書が守られているか調査ロイター通信が報じたところによると、公正取引委員会は、以前発表した報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」のフォローアップを開始。報告書発表時から現在まで、競争環境が変化したか、新たな競争政策上の課題が出ていないかを調査するとのこと。電波行政は総務省の管轄であり、携帯業界の監督も長らく総務省が行ってきました。しかし様々な歪みや寡占市場による弊害につい...
イノベーションを阻害する「技適」。経団連などが規制改革要望を提出
経団連、技適を緩和するよう要望2018年1月31日、内閣府規制改革推進会議 第13回投資等ワーキング・グループにおいて、技適未取得の無線設備の国内持込みに係る規制緩和が議題になりました。その資料が公開されています。規制改革要望の内容一般社団法人日本経済団体連合会は2016年11月、技適（技術適合認証）未取得機器の利用に関する規制改革要望を、内閣府規制改革ホットラインに提出しました。経団連は、技適の...
未使用の携帯電話番号、国に返上 番号枯渇問題で
NHK報道によると、携帯電話番号の枯渇問題について、総務省は、一定期間使われていない携帯電話番号を国に返上させる法改正案を今国会に提出するとのこと。携帯電話の番号は090と080から始まる番号から割り当てられていますが、既に枯渇。070から始まるPHSの番号が、携帯電話番号として割り当てられています。しかしこの070から始まる番号も7割以上が使用済みであり、残りは2590万件を残すのみ。現行法では...
ソフトバンク系MVNO、テザリング開放。2018年春より
SoftBankは、総務省会合「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第3回目において、MVNOに対する各種提供条件の改善について発表しました。それによると、2018年春に、テザリング機能を開放する予定とのこと。テザリング機能のロックは総務省会合では度々指摘され続けてきた問題です。昨年、自社網MVNOへのSIMロックは禁止されましたが、自社網MVNOでテザリング機能を利用できない問題はauと...
地裁、ワンセグ携帯だけでも受信料契約有効と判決。そもそも料金設定の不備こそ悪では？
東京地裁が、ワンセグ機能付き携帯電話を持っているだけで契約を結ばなければならないとの判決を下しました。朝日新聞などの複数の国内メディアが報じました。ワンセグケータイだけで契約する必要があるのか？を争う複数の裁判本裁判は政治団体「NHKから国民を守る党」を主催する東京都葛飾区議が提訴したもの。ワンセグ機能付き携帯電話のみでの受信契約は無効であるとし、受信料の返還を求めました。ワンセグ裁判の争点は主に...
暗号化されていない公衆無線LANが原則禁止に、総務省
総務省がパスワードが必要無い公衆無線LANサービスを原則として禁止方針を固めたことが分かりました。今年度中に有識者会議で課題点をまとめ、公衆無線LAN事業者に向けのガイドラインを改定する見込みです。総務省は暗号化されていないアクセスポイントを原則として提供しないよう、公衆無線LANを提供している各社に呼びかける予定です。観光地や喫茶店に設置されていることが多い公衆無線LANの中には、接続に必要なパ...
日本政府、各メーカーにスマホのマイナンバー対応を要請
現在、確定申告はスマートフォンだけで行うことができません。国税庁のサイトにはスマートフォンでの確定申告が可能などと記されていますが、実際には紙の申告書に印刷して提出するプロセスが必要です。いよいよ、こんな状況も変化することになりそうです。日本経済新聞は、2019年1月からスマホで確定申告が可能になると報じました。マイナンバーカードをスマホで読み取り、電子証明書を取得することで、スマホからの操作だけ...
政府、ついに電波オークション導入へ 産経新聞報じる
日本政府は、電波周波数の一定期間の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入を検討中と産経新聞などが報じました。こうした自由競争で電波の割り当てを決める仕組みは米英独仏を始めとした先進国各国で導入されている制度ですが、日本はこれまで総務省が割り当てる仕組みでした。民主党政権当時も国会提出までこぎつけましたが、自民党の反対などで廃案となっています。周波数割り当てをオークションで行うことにより、...
高市総務大臣、NHKネット同時配信に三条件提示。
時事通信が報じるところによると、NHKが2019年からテレビ放送のインターネット同時配信を目指していることについて、これを容認するにあたり、高市総務大臣は3つの条件を提示しました。同時配信を放送の補完として視聴者から十分支持を得て実施するNHKの既存業務が適正か幅広く検討する関連団体への業務委託時の透明性と適正性をさらに高めるこれら条件をみたすことで、初めて議論の環境が整うと指摘。同時配信の障壁と...
