総務省は、4月27日に「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催しました。
- モバイル市場の公正競争促進に関する検討会(pdf)
これを踏まえ、総務省は「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」と「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」をそれぞれ改正することを正式発表。改正案が公開されました。
携帯キャリアが流通制限や、値引き額を実質的に販売店への指示を行うことが規制されます。
また、携帯キャリアが中古端末のSIMロック解除を拒否している件について、これも規制。盗品や代金踏み倒しの場合を除き、解除に応じる必要があります。
従わない場合、業務改善命令の要件を満たすとしています。
流通制限は改正と同日から適用となりますが、中古端末のSIMロック解除は、来年7月1日から適用となります。
また、各ガイドライン改正案に関するパブリックコメントも募集中。提出期間は平成30年6月7日から7月6日まで。