総務省 最新情報まとめ
総務省、消費者保護ルールに対する意見募集
総務省は、「電気通信事業法等の一部を改正する法律」の施行に向けて、改正後の「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の案を作成しました。総務省はこれに対する意見（パブリックコメント）を募集しています。ガイドライン案はこちら、パブコメ公募要領はこちら。（いずれもpdf...
ソフトバンク、1GBプラン新設。スマ放題ライトと組み合わせて4900円で利用可能だが、意義は薄い
SoftBankは、データ定額パックに新たに容量1GBのプラン「データ定額パック・小容量（1）」を新設すると発表しました。価格は2900円。4月以降契約可能であるとしています。これは総務省の低容量プラン新設を求める報告書を受けた措置。総務省は大手携帯3社に対し、2016年1月に進...
総務省、あらゆるポイントカードをマイナンバーに一本化検討
日本テレビが報じるところによると、総務省は、ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めました。来年春頃の導入を目指します。各企業や団体のポイントカードを一元化して結ぶ管理システムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街のカードをマイナンバーカードに...
初期契約解除制度での端末返品は不可、確認措置が代替。制度の穴を解説
総務省は「初期契約解除制度」の内容を明らかにしました。「通信版のクーリングオフ」として検討されていたものです。電気通信事業法等の一部改正の施行は2016年5月21日以降。「初期契約解除制度」なら、キャリアの合意なく通信契約を解除できる。利用者は、初期契約解除制度を利用すれば、契約...
総務省有識者会議の取りまとめ、携帯キャリアに要請。報告義務も課す
首相の携帯料金値下げの指示を受け、総務省が開催した有識者会議「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめを受け、総務省は「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定しました。内容としては、年齢や機種を限定して提供されている5...
総務省、パブコメ募集中
総務省は電気通信事業法等改正のパブリックコメントを募集中です。国民が総務省の政策に意見できる貴重な機会です。改正対象範囲は電気通信事業法、電波法、放送法。内容は以下の通り。1 電気通信事業の公正な競争の促進光回線の卸売サービス等に関する制度整備禁止行為規制の緩和携帯電話網の接続ル...
総務省有識者をあざ笑う、携帯キャリアの繰り出す「次の一手」はこれだ。
総務省有識者会議の報告書案を、無駄にする方法を皆さんにこっそりお教えします。お家芸、「なぜか選べないプラン」 総務省の指示で、携帯キャリアが作る割安なプラン。さて、一般消費者がこれを契約しようと販売店に行くと、どのようなことが起きるのでしょうか。以下は私の勝手な予想です。まず、シ...
携帯料金値下げ：携帯キャリア各社、新プランを来月発表か
総務省有識者会議は、携帯料金値下げの議論の報告書を本日正式発表します。報告書に基づくガイドラインも来年制定される見通し。NHK報道によれば、報告内容をもとに、携帯キャリア各社は来月にも新プランを発表します。各社が検討している施策は、NTT docomoは家族契約の料金の割引、KD...
携帯キャリアのキャッシュバック廃止。買替サイクル低下の対策「中古市場拡大」のおかしさ
NHKが報じたところによると、総務省有識者会議の携帯料金値下げの議論で、MNP優遇は不公平であるとの指摘を受けて、NTT docomoはMNPでのキャッシュバックと実質0円を廃止するとのこと。携帯キャリアが全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させるそうです。KDDIやSof...
MNP競争の規制は、2016年春商戦より。
読売新聞は、総務省有識者会議の携帯料金値下げについて報じました。それによると、MNPユーザー向けの端末値引き・割引増額を規制する方法として、新法制定ではなく、ガイドラインで対処します。指針確定は2016年2月で、2016年春商戦より適用予定。携帯キャリアはSIMロック解除のガイド...
NOTTVへの雑感
NOTTVが終了したのは既報通りです。NTT docomoが、失敗が誰の目にも明らかなNOTTVといういわば「貧乏くじ」を引いたのは、プラチナバンドを獲得するためです。先進諸外国は電波オークションで決めており、当時の政権も、700Mhz帯のプラチナバンドの割り当てを電波オークショ...
