総務省、携帯電話ガイドライン改正。抜け道的「実質0円」を禁止、SIMロック解除期間を短縮など。

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 総務省は、10月から開催していた「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」「モバイル接続料のワーキングチーム」の取りまとめ結果を公表。携帯電話販売のガイドラインを改正することを正式発表しました。

 これまで大手携帯各社は、販売代理店に支払う奨励金を週末などに増額することで、実質0円の週末セールを行ってきましたが、こうした抜け道をガイドラインで禁止します。

 既存のガイドラインでは割賦代金踏み倒しや転売目的の購入を阻止するためにSIMロック解除を行わない最低期間の設定を認めていますが、携帯大手各社はそれを最大限都合よく解釈し、端末購入から180日間、つまり半年間SIMロック解除を拒否してきました。総務省はこの期間を約100日程度に短縮するようガイドラインを改正する見通しです。

 ちなみにフォローアップ会合では、ネットワーク側で盗難端末や代金未済端末を「赤ロム化」する制限が可能であることから、自社ネットワークを用いたMVNOの使用者にSIMロックを設定する行為は、ガイドライン上で容認されている「必要最小限の措置」には該当しないことを明確化すべき、とも取りまとめられています。

 加えて、モバイル接続料の「適正な利潤」の算定方法について省令を改正。接続料を低廉化し、MVNOを含めた競争を促進します。

 ガイドライン改正に関して意見公募を11月18日より開始し、2017年1月上旬までに改正する予定です。

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