総務省 最新情報まとめ
もはや電波の無駄遣い、NOTTVまたも大赤字
官報によると、NOTTVを運営するNTTドコモグループの株式会社mmbiの第9期決算公告は、売上は156億円、当期純損失は502.78億円となりました。連続で赤字が続いており、一向に黒字化する気配は見えません。サービス開始前、損益分岐点は1000万で、5年後に対応機5000万台が普及すると説明していたのに対し、2015年3月時点で、NOTTVの契約者数はわずか175万件に留まっており、どう考えても...
優先席付近のケータイ電源オフが無くなるかも？総務省が指針改定、携帯で「医療機器誤作動の可能性低い」
朝日新聞が報じたところによると、総務省検討会は、携帯電話の電波が心臓ペースメーカーに影響を及ぼす恐れが非常に低いとの文言を盛り込んだ指針案を発表しました。意見公募後、8月にも正式化する見通し。2Gの電波では確かにペースメーカーが影響を受ける例もあり、携帯電話はペースメーカーから15cm以上離すという距離基準が定められてきました。指針案では、影響を及ぼす可能性が非常に低いとしながらも、15cmという...
制限ありプランを「無制限」と偽った携帯キャリアに1億ドルの制裁金。
米連邦通信委員会(FCC)は、携帯キャリアAT&Tに1億ドルの制裁金を課すことを発表しました。FCCはアメリカの放送通信事業を規制監督する中立的な独立行政機関です。The Vergeによると、問題となったのは、AT&Tが展開する「無制限データプラン」。このプランは「無制限」という看板を掲げているものの、実際には、一定量のデータ通信量を使用すると、通信速度が低速に絞られます。こうした...
携帯キャリアのプリインストールする位置情報アプリが「不正指令電磁的記録」で違法となる可能性
セキュリティ研究科の高木浩光氏が、ブログの最新のエントリーを更新、総務省のガイドライン改正により認められる「GPS捜査」により、移動体通信事業者と警察が法律に触れるおそれがあることを指摘しています。これまでの「GPS捜査」についてのまとめ遭難者を正確に早期発見するため、携帯電話の緊急通報時にGPS情報を遠隔送信できる仕組みが2007年に作られました。警察は、この仕組みを犯罪捜査にも流用しようと考え...
ドローン規制、夜間飛行禁止も 今国会で成立目指す
政府が今国会で成立を目指す、ドローン法規制の骨子を朝日新聞が報じました。それによると空港周辺や人口密集地での個人による飛行を原則禁止とし、安全対策を取った事業者にだけ認可。夜間飛行は禁止とするそうです。高性能の大きな機種は安全性や操縦者の技量を確保するとのことで、一方で小さな機体はメーカーや民間の自主努力に任されます。（大きい、小さいの線引きは、飛行距離数キロに達するタイプでしょうか？）これらを航...
SIMロック解除を半年間拒否する携帯キャリアに対し、総務省は断固とした措置を講じるべき。
NTT docomoとKDDIは、総務省のモバイル創世プラン・改正ガイドラインに合わせ、5月以降のSIMロック解除の詳細を発表しました。蓋を開けると、消費者の端末購入後、180日間（＝半年間！）のSIMロック解除を拒否するというものでした。本末転倒、最初から端末返品に応じるべきだった携帯キャリアのプランは複雑化しています。実際に説明を受けた内容と端末・サービス・エリア・料金が異なる、という消費者か...
総務省の「2年縛り規制」再検討に対し、大手携帯3社は自動更新制度を護持する構え
総務省は2015年5月に有識者会議を設置し、顧客流動化の阻害要因である「2年縛り」と割引制度の見直しを再検討します。現行の自動更新制度付きの2年契約には批判も根強く、何度か議論の俎上に載っていましたが、携帯大手3社の強い反対により実現しませんでした。総務省の会議設置に対し、NHKの報道によると、携帯大手3社は「更新月」を2ヶ月に延長する、メールで通知するといった案を提示しています。しかしながら「更...
総務省、「2年縛り自動更新」の禁止を再検討！
産経ニュースが報じたところによると、総務省は携帯電話の解約ルールを議論する会議を新設します。その会議場で、2年契約の経過後は、いつでも無償解約できるようにする案も検討されるとのこと。大手携帯キャリア各社は、スマートフォン・タブレット・携帯電話の契約に、多くの場合2年契約を課しています。この契約では、2年経過後の1ヶ月間、「更新月」という概念があります。「更新月」には違約金なく解約できますが、その1...
総務省、訪日外国人が持ち込む海外スマホは90日以内なら合法扱い
総務省が通常国会に提出する電波法改正案により、技適が緩和される見通しです。これは以前から報道されている外国人訪日客を見据えたもの。改正案は、日本国内に入国する人が持ち込む海外スマートフォン等の無線機器について、技適未取得の場合でも滞在90日以内（入国日が起点）の場合は技適取得済みと見做すという内容。これまでも当然、外国人が日本で携帯電話を使っていないはずがなく、裏を返せば「外国人は皆（国際ローミン...
総務省、携帯会社の通信速度広告を規制 2015年冬モデルから実測値義務化
共同通信は、総務省の有識者会議が、携帯キャリア各社の通信速度を謳う広告に関して、実測値の表記を義務付ける方針であることを報じました。導入予定は2015年冬モデル以降。各社は理論値や自社に都合のいい調査結果を恣意的に選択、広告してきました。最近では関係性のある会社を「第三者機関」と装って客観的調査で電波がナンバーワンであるかのように喧伝していたSoftBankや、正しくないLTEエリアをカタログ・広...
政府の消費者保護策もお構いなし？携帯各社が新設する「違約金」
先日、政府は携帯電話契約の解約に伴う違約金を、一定期間不要とする「初期契約解除ルール」を実現する、電気通信事業法の改正案を閣議決定しました。複雑化する通信プランへの理解が不十分なまま契約させられたことによる、消費者からのトラブルや相談が相次いでおり、「初期契約解除ルール」により無償解約可能な期間を設けることで、消費者の保護に繋げます。改正案は総務省主導で提出されたもので、改正草案をまとめる際、2年...
