すまほん編集部 
日本経済新聞が報じたところによると、経済財政諮問会議の挨拶で安倍晋三総理大臣は、「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、携帯電話を含む電波行政を監督する高市早苗総務大臣を中心とし、消費回復促進のための負担軽減に向けた施策を検討すると報じました。
具体的な案についてはまだ何も決まっていない状況ですが、消費促進の文脈で語られていることから、少なくとも「携帯電話税」のような家計に負担を強いる課税が当面行われることはなさそうです。
ただ、値下げを要請してもあまり効果はないと思います。少し前、総務省は携帯ユーザー間の利用料金格差の是正を目的として、携帯電話会社が総務省に納める電波使用料を引き下げました。負担軽減分を、携帯会社がユーザーへの還元に回すことを意図したものです。
しかし携帯会社が実際に行ったのは、カケホーダイなどと称した基本料金2700円への値上げです。ある会社は緩やかに、そしてある会社は端末販売と販売時の通信費割引額を思うがままに操作できるのをいいことに半強制的に、値上げしたプランへと移行しつつあります。
通話ヘビーユーザーにとっては値下げと言えるかもしれませんが、それ以外にとっては値上げです。通話しないユーザーが通話ヘビーユーザーを支える、格差のある構造です。本来の目的が携帯ユーザー間の利用料金格差の是正であったことを考えれば、それが歪められ達成されていないことは明らかです。
このような現状を鑑みるに、営利企業による寡占市場となっている携帯市場に単純な値下げの要請は実効性が乏しいのではないかと考えます。総務省が市場に強く介入することが望ましくない以上、要請以上に踏み込むこともできないでしょうし。強いて言うならMVNOが育つことを促進する以外、値下げ圧力を加える方法は無いのではないでしょうか。
