高市総務相の規制案の問題点

　いわゆる「実質0円」を無くすために割引上限額を設ける案に関して、日本経済新聞によると、高市総務大臣は通信事業者だけでなく販売代理店も規制対象とする考えを示しました。

　韓国の端末流通構造改善法のように販売代理店への補助金額を制限する案のようです。つまり通信事業者の通信料からの割引だけでなく、末端での端末価格にまで踏み込むことを検討しているものと考えられます。

　しかしながら、大手携帯キャリアは既に販売代理店への補助金を削っています。結果として何が起きたか？販売店は足りない利益を補うため、スマートフォンの関連商品を異常に高額な価格で、本来不要な消費者にまで「割賦」を組ませて販売するような悪質行為が、全国で横行する結果を生んでいます。こうした酷いショップの実態を告発する消費者の声は、総務省有識者会議の会合でも取り上げられていたはずです。

　携帯料金値下げは消費者のためにあるはずですが、単純に補助金を減らすだけでは何ら解決しないどころか、消費者にとってマイナスの動きが予想されます。16日の携帯キャリアと総務大臣の「非公開会合」を経て、販売代理店を更に追い込むの形になる可能性も出てきたのは残念です。このままでは、無知な消費者が高額な関連製品を分割購入させられるような被害は更に増え、端末販売は冷え込み、割を食ったメーカーの撤退により消費者は製品の選択肢が狭められるという、最悪の事態を招く可能性もありそうです。

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