すまほん!!

2017/07/14 18:11すまほん編集部

NTT docomo確認措置総務省

総務省は、電気通信事業法を2016年5月22日に改正しました。契約後の書面交付義務・初期契約解除制度・不実告知の禁止・代理店への指導など、消費者保護のルールが整備されました。これに伴い、大手携帯キャリアは初期契約解除制度の代替として認められている「確認措置」を導入しました。電波が繋がらない、説明不足で契約した、と申し出た場合に8日以内に申し出れば解約金を支払うことなく契約を解除できる仕組みで、KD...