會原 
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、総務省は本日、電気通信事業者関連4団体に対して、学習に関わる通信環境の確保について要請しました。
新型肺炎を受けて遠隔学習・遠隔授業への対応が進む中、学生の自宅の通信環境によってはスマホの通信容量制限などにより学習を行うことが困難な場合が想定されます。
これを受けて総務省は、通信環境確保に関し、通信容量制限に柔軟な措置を講じ、それを周知、適切に利用するよう啓発を強化するといった要請を行いました。
要請の対象はテレコムサービス協会、電気通信事業者協会（TCA）、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会といった電気通信事業者関連の一般社団法人（業界団体）4団体。
電気通信事業者協会には携帯キャリアも加盟しており、各社が本要請に対応することが想定されます。
最近は自宅に固定回線を持たない家庭も増えており、こうした学生らが携帯キャリアのプランで通信制限を食らい「ギガ不足」となり、遠隔学習・遠隔授業のために大学や喫茶店などのWi-Fiスポットを求めて頻繁に外出する事例もありますが、クラスター化、感染拡大の危険性も高めるため、総務省の要請は妥当なものと考えられます。各社の対応に注目したいところです。
情報元総務省
