携帯SIMロック解除、2015年5月発売の機種から適用 掲載日時: 2014/10/25(土) 23:32 文: すまほん編集部 日本経済新聞は、総務省のSIMロック解除義務化について、2015年5月以降に発売される端末が対象と報じました。 解除料金は原則無料。ただし事業者は、持ち逃げや転売対策から、端末の割賦中のロック解除には応じないことが許されています。割賦終了の2年後、または一括払いをすればすぐに解除できるのでしょう。 今後、自分の買った端末を、解約後や他社への乗り換え後も利用することができるので、消費者の利便性が上がることになります。 総務省 のこれまで総務省、ついに「セット割」解禁へ MVNOでテザリングが利用できない問題にも言及、事業者間協議を要請2014/10/09総務省、2年後も解除料金が必要になる携帯各社の自動更新制度を規制か2014/08/09総務省、ドコモ規制緩和へ 市場支配力低下により2014/08/05「SIMロック解除」に加えて「クーリングオフ」も――総務省2014/07/14ついに「SIMロック解除」義務化か――総務省2014/06/28総務省 の記事をもっと読む →米「T-Mobile」、グーグルプレイに「SIMロック解除アプリ」公開――初の対象機種は「GALAXY Avant」2014/08/09アメリカ議会、超党派の「SIMロック解除法案」を満場一致で可決。2014/07/28「SIMロック解除」に加えて「クーリングオフ」も――総務省2014/07/14「SIMロック解除」義務化、本日正式決定。2014/07/14ついに「SIMロック解除」義務化か――総務省2014/06/28SIMロック解除 の記事をもっと読む →情報元日本経済新聞 詳しく読む SIMロック解除総務省