日本経済新聞は、総務省のSIMロック解除義務化について、2015年5月以降に発売される端末が対象と報じました。
解除料金は原則無料。ただし事業者は、持ち逃げや転売対策から、端末の割賦中のロック解除には応じないことが許されています。割賦終了の2年後、または一括払いをすればすぐに解除できるのでしょう。
今後、自分の買った端末を、解約後や他社への乗り換え後も利用することができるので、消費者の利便性が上がることになります。
情報元日本経済新聞
日本経済新聞は、総務省のSIMロック解除義務化について、2015年5月以降に発売される端末が対象と報じました。
解除料金は原則無料。ただし事業者は、持ち逃げや転売対策から、端末の割賦中のロック解除には応じないことが許されています。割賦終了の2年後、または一括払いをすればすぐに解除できるのでしょう。
今後、自分の買った端末を、解約後や他社への乗り換え後も利用することができるので、消費者の利便性が上がることになります。