携帯各社の「つながりやすさ」「最高速度」統一基準、5月に指針

　時事通信は、スマートフォンの「つながりやすさ」「最高速度」をアピールする携帯各社の電波に関するPRについて、総務省が公平な統一基準の指針を5月から設けると報じました

　通信各社は自社に都合のいい調査結果を用い、自社の電波がナンバーワンであるとする宣伝広告を打ち出しており、この競争が加熱しています。

　　例えばSoftBankの「つながりやすさNo.1」の宣伝において、調査を実施しているとされる「第三者機関」の株式会社Agoopは、Yahooを介した間接的な繋がりがある上に、代表取締役にソフトバンクモバイル情報企画統括部の部長である柴山和久氏が就任するなど、はたして完全に「第三者機関」と呼べるのかという批判もあります。

　また、KDDIは通信速度やエリアに関して、あたかもiPhone 5で800MHzおよび1.5GHz帯のLTEを利用可能であるかのように表示、さらに当時の2.1GHz帯の14%に過ぎない最高速度75Mbps(理論値)のエリアを2.1GHz帯全体であるかのように、事実でない表記をWebサイトとカタログ上に掲載。この件について、LTEに繋がらない・無償解約したいとの消費者からの苦情が増大していたこともあって、KDDIに対して総務省が指導、消費者庁が措置命令を下すといった一幕もありました。

　過大、疑わしい宣伝内容に反し、実際の利用時には、混雑による電波の輻輳が起きやすい場所、そのエリアで利用可能な電波の種類、時間帯などの様々な要因で、宣伝とは大きく乖離した通信速度となることが常です。2013年時点の報道では、総務省が統一した測定方法や測定機関について決定を行うとしています。

　例えば英国では、1割以上のユーザーが体感している速度を表記するといった基準もあります。今後は理論値ではなく実測値が宣伝において重要になっていくものと考えられます。