すまほん編集部 
総務省の情報通信審議会は8日、これまで認められていなかったNTT docomoのいわゆる「セット割」を容認する報告書案を承認しました。時事通信が伝えています。
NTTグループは電気通信事業法にて「市場支配的な事業者」に指定されているため、KDDIの「スマートバリュー」やSoftBankの「スマホBB割」のような、携帯と固定回線のセットで安くなるといった施策を打てませんでした。
これに対してNTT東日本・西日本は、光回線をドコモに卸売りする形を提案。それを総務省が追認する報告書を承認したことで、「NTTの固定回線と、NTT docomoの携帯回線を契約すると、料金が安くなる」といった施策が事実上解禁されます。
また、ITmediaが伝えるところによれば、同審議会は、携帯端末の「テザリング用APN」が、携帯端末を販売する大手移動体通信事業者のテザリング専用APNに初期設定され固定されていることにより、MVNOのSIMカードを利用する際にテザリングが利用不可となっているケースを指摘。関係事業者間で協議を開催することを求めました。
テザリング用のAPNの問題は、3年前、NTT docomoがSIMロック解除サービスを提供し始めた時からお伝えしている通り。遭遇してしまったユーザーにとっては不便極まりないものであり、このような問題が起きないよう、いち早く協議が進むことを望みたいものです。
