総務省、ついにガイドライン改正 「SIMロック解除」手数料は基本的には「無料」、インターネットでの遠隔解除も

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 総務省は、SIMロック解除に関するガイドラインを改正しました。

 SIMロック解除に関するガイドラインは2010年に示されたものですが、携帯キャリア各社が従わずに無視してきました。そこで総務省は、携帯キャリアのSIMロックは電気通信事業法第29条に定める業務改善命令の対象とし、改正ガイドラインに法的実効性を担保しています。詳しくはこちらの解説記事を。

 今回のガイドライン改正により、携帯キャリアは自らが販売した全ての端末について、無料で、SIMロック解除に応じる義務があります。NTT docomoはSIMロック解除に手数料を課すべきと主張していましたが、無事、ユーザーは無料でのSIMロック解除が可能となります。

 さらに利用者が迅速かつ容易な方法でSIMロック解除手続きを行えなければならないとしており、電話やインターネットでの遠隔ロック解除にも言及されています。電話やインターネットでのSIMロック解除を無料で提供している場合、店頭でのSIMロック解除に手数料を取ることは問題無いとしています。また、既に解約済みのユーザーの場合は、SIMロック解除に手数料を取ってもよいとされており、ユーザーは解約前にSIMロック解除サービスを適用するように注意を払う必要が出てきそうです。

 SIMロックの解除までの期間を携帯キャリアが設定することは認められています。海外渡航などを考えると、この期間はできるだけ短いことが望ましいですが、具体的な期間についてはキャリアにも裁量があります。

 対象端末としては、「汎用的に通話やデータ通信を行うための端末」としてフィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、モバイルルーター、USBモデムが挙げられています。これ以外の、技術的にSIMロック解除が難しい端末については例外としています。

 SIMロック解除のガイドラインもついに改正され、話が具体化しつつあるのが嬉しいところです。電話やインターネットでの遠隔解除も面白いですね。ちなみに北米ではキャリアがGoogle Playにて「SIMロック解除アプリ」を提供しており、これぐらい簡単にできるようになるといいですね。

 SIMロック解除義務化は、2015年5月1日以降発売の端末から適用されます。

続報:携帯大手3社、横並びでSIMロック解除を半年間拒否。

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