MNP競争の規制は、2016年春商戦より。

　読売新聞は、総務省有識者会議の携帯料金値下げについて報じました。

　それによると、MNPユーザー向けの端末値引き・割引増額を規制する方法として、新法制定ではなく、ガイドラインで対処します。指針確定は2016年2月で、2016年春商戦より適用予定。

　携帯キャリアはSIMロック解除のガイドラインを無視し続けた経緯があります。おそらくSIMロック解除義務化のガイドラインで用いられたのと同じ方式、つまり電気通信事業法第29条に基づく業務改善命令をガイドライン上で示唆する形で、法的強制力を担保するものと推測します。

　ただ、何でもかんでも電気通信事業法第29条で運用すればいいというのも濫用に繋がるので不健全であると思います。本来であれば新法制定・法改正手続きを経て国会承認を得るべきでしょうね。

　私は行政が構造や競争環境を整えたり、競争の阻害要因を排除したりするのは賛成ですが、個別の値段まで規制するのは賛成しません。競争鈍化の結果として待つのは値上げです。MVNO擁護策としては理解できなくはないですが、携帯料金値下げという首相指示が、「不公平感」というくだらない話にすげ替えられてしまった印象があります。そもそも法的強制力をチラつかせないとSIMロック解除に応じない（、しかもガイドラインを最大限都合よく解釈して半年間ロック解除拒否している）ような寡占携帯キャリア3社が、圧縮した販促費・販売奨励金を全額、大人しく長期ユーザーに回す……なんて甘い展開を期待する方がおかしいですよ。昨年、総務省が電波使用料を下げるからその分、携帯キャリアは利益をユーザーに還元しろという話があったのですけど、皆さん、携帯キャリアから何か還元は増えましたか？

　今回の総務省ほど整合性がなく、拙速で中途半端な介入もないので、おそらく今より良くなることは無いと思います。もちろん、失敗してもその責任は誰も取りません。

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