政府、ついに電波オークション導入へ　産経新聞報じる

　日本政府は、電波周波数の一定期間の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入を検討中と産経新聞などが報じました。

　こうした自由競争で電波の割り当てを決める仕組みは米英独仏を始めとした先進国各国で導入されている制度ですが、日本はこれまで総務省が割り当てる仕組みでした。

　民主党政権当時も国会提出までこぎつけましたが、自民党の反対などで廃案となっています。

　周波数割り当てをオークションで行うことにより、透明性を確保できます。電波オークションで市場原理を導入することで、その電波で利益を得られなくなった事業者の退出が見込めるので、電波を使う事業の質が担保できます。日本の通信を歪め続けてきた電波割り当ての仕組みがようやく改善されることになりそうです。

　情報通信産業全体で80兆円を超える市場規模となっており、電波利用料による政府の増益も見込める可能性もあります。続報に期待です。