日本政府、各メーカーにスマホのマイナンバー対応を要請

　現在、確定申告はスマートフォンだけで行うことができません。国税庁のサイトにはスマートフォンでの確定申告が可能などと記されていますが、実際には紙の申告書に印刷して提出するプロセスが必要です。

　いよいよ、こんな状況も変化することになりそうです。日本経済新聞は、2019年1月からスマホで確定申告が可能になると報じました。マイナンバーカードをスマホで読み取り、電子証明書を取得することで、スマホからの操作だけで申告が可能になるとのこと。

　国税庁と総務省は、各スマートフォンメーカーにマイナンバーカード読み取り機能への対応を求めていくとしています。

　現在、マイナンバーカードの読み取り機能に対応しているスマートフォンは、NFC搭載の一部国内モデルに限られます。これまでの対応モデルはSHARPと富士通のみ。今秋より、Sony MobileのXperia XZ1も加わりました。iPhoneは対応しません。

（画像出典：地方公共団体情報システム機構）

　普及率わずか数%のマイナンバーカードに対応させることを、一企業にすぎない国内メーカーに強いるのという話はナンセンスだと思います。普及率向上のための協力を民間に求める前に、先に政府がマイナンバーカードを国民に普及させるのが順序としては正しいでしょう。

　以前、総務省はマイナンバーカード情報をSIMカード自体に格納するなどという話も検討していましたが、今回の話はそれとはまた異なる方式と思われます。

　発想としては、従来のカードリーダーが担っていた役割を、NFC搭載のスマートフォンで行うというもの。日本政府の要請に従いNFC Type-Bの読み取り機能を付加した国内メーカーのスマホを、「確定申告対応スマホ」のリストに載せられるということでしょう。

　果たして、日本国民はスマホで納税するためにマイナンバーカードを使うようになるのでしょうか。見ものです。