會原 
NHKは、総務省がeSIM普及を進めるとして、近くまとめる政策に盛り込む方針であると報じました。情報源は関係者筋。
従来、契約の切り替えには物理SIMカードの郵送が必要でしたが、これをなくして事業者間の乗り換えをしやすくして、競争を起こして値下げにつなげたい考えとのこと。
物理SIMカードには、電話番号・識別情報が記録されています。これを端末内に埋め込み、遠隔で契約者情報を書き込む仕組みがeSIMです。中国でも当局の認可が降り、海外で普及が進んでいるeSIMですが、日本で個人消費者のスマートフォン向けサービスとしてはわずかに楽天モバイルとIIJmioが提供するのみで、日本は遅れています。
「携帯料金引き下げ」の文脈で出てくることには若干の疑問は覚えるものの、他社に乗り換えられたくないがためにeSIM導入に消極的な寡占大手三社の尻を叩き、ユーザーの利便性を向上させるという点で、非常に喜ばしいニュースと言えます。消費者の求める新サービスを政府に言われなければできないことを、事業者は猛省すべきでしょう。
iPhoneやPixel、iPadはデュアルSIMの2番目のSIMスロットとして、eSIMを導入しています。個人的には圏外や障害への耐性を確保するため、他事業者の回線を利用するのに重宝しています。
ただし、せっかく政府が推進したとして、たとえば「急進的に物理SIMを廃止した上でeSIMのみ搭載する」「eSIMに関する手数料を高額に設定する」「MVNOでのeSIM導入が進まない」といったことが横行すれば、利便性は下がり、乗り換えもしにくくなり、新しい競争阻害要因にすらなりえます。あえて極論を言えば、政府の施策を口実として、不便なROM機の時代に戻りかねません。
そう、eSIMを単純にゴリ推しすればいいという話では決してないので、携帯キャリアを厳しく監視しながら、しっかりMVNOをサポートしてこそ、国民・消費者の自由と使いやすさに寄与すると言えるでしょう。
ちなみに今年、総務省は「モバイル市場の競争環境に関する研究会」最終報告書に基づき、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」を改定、リモートSIMプロビジョニングは「開放を促進すべき機能」であるとして、MNOからMVNOにeSIMを開放させようと促してきました。こちらも引き続きしっかり行われることを期待します。
