総務省 最新情報まとめ
総務省で「代理店へのキャリア端末販売禁止」規律が提案される。
総務省は競争ルールの検証に関するWG（第30回）を開催しました。まず固定回線について。総務省は大手携帯三社が固定回線の顧客獲得のために行うセット割やキャッシュバックの影響を調査、三社に報告徴収して検証。その結果、NTTドコモとSoftBankは回線原価が収入額を上回っていたことがわかりました。携帯回線について。米Appleや米Qualcommが値引き規制について見直しを訴えました。一方でIIJとm...
携帯三社未発表、5Gミリ波対応「夏モデルの機種数」がフライング判明。総務省資料により
総務省は競争ルールの検証に関するWG第30回を開催。会合にて、米Qualcommはミリ波対応機種を売るために値引き規制を見直すよう訴えました。Qualcomm提出資料からは、携帯三社で販売される夏モデルにおいて、ミリ波対応モデルが9機種存在することがわかりました。詳細は構成員限りとなっています。QualcommはSnapdragonチップセットをメーカーに供給している米半導体メーカーです。既にGa...
速報：AQUOS R7、全バンド対応！eSIMにも対応の最強仕様へ
シャープは新型旗艦スマートフォン「AQUOS R7」を正式発表しました。本機はLeicaと共同開発で1型の新型カメラシステムを搭載します。投入事業者はNTT docomoとSoftBankの二社となっています。ソフトバンク版もドコモの5G Sub6 n79に対応することが既にわかっており、発表会質疑応答にて、AQUOS R7はプラチナバンド含めて全バンドに対応することが明らかにされました。闇雲に対...
携帯料金値下げ。値下げプラン移行が3710万件突破、全体の4分の1
総務省は、携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行状況（2022年3月末時点）を発表しました。値下げされた新料金プランへの移行は、携帯電話利用者の約4分の1に当たる3710万件を突破したとのこと。2020年、菅政権は目玉政策として携帯料金値下げを掲げ、総務省はアクションプランを策定し、携帯業界に各種改革が行われました。これにあわせて菅前首相は、2021年5月末の試算では約1570万件の乗り...
「主要周波数対応マーク」提言。MVNO団体が総務省会合にて
総務省は競争ルールの検証に関するWG第29回を開催しました。MNO端末の対応周波数制限問題が議題となりました。周波数制限とは、国内MNOが他社プラチナバンド等他社の最低限の周波数に対応していない問題のこと。MVNOの業界団体的な立ち位置にある一般社団法人テレコムサービス協会は、本会合においてスイッチングコストを限りなくゼロに近づけることを強く求めるとし、周波数制限問題への対応を喚起しました。周波数...
総務省が端末価格比較を公開。日本キャリア版は高額であるとの調査結果
総務省は競争ルールの検証に関するWGを開催。周波数制限をすることで端末コストはどうなるのか、対応周波数の違いによる端末価格の比較の調査結果を発表しました。SamsungのGalaxyは韓国キャリア販売モデルのほうが1万円～3万4千円も安いことがわかりました。国内で公開市場向けSIMフリーモデルを出しているXperiaの場合。公開市場版のほうが1万円前後安くなっています。いずれにしても周波数制限のあ...
「周波数制限」問題。携帯キャリア、改めて「メーカーが判断」と主張
総務省は第28回競争ルールの検証に関するWGを開催。バンド制限問題が議題の一つとなっています。端末を調達・発注する際、端末メーカーの周波数はどう依頼しているのか？携帯キャリア各社は提出資料にて、メーカーの判断に委ねており、あくまでキャリアが制限しているわけではないと主張。その上で詳細について、キャリアは「構成員限り」で開示し、一般公開資料では隠匿しています。ドコモはAndroid端末の対応周波数決...
NHK社会実証で「ネット受信料」？ 総務大臣「現時点では考えてない」
金子総務大臣は4月8日、閣議後記者会見質疑応答にて、記者から質問に答えました。NHKのインターネットの社会実証開始に関し、どう期待するか、ネット受信料につながるのではとの質問。これについて金子総務大臣は、ネットによる視聴環境変化を踏まえた継続的な検討が必要であり、実証を通じて公共放送によるネット配信の意義やサービスニーズに関する議論がさらに深まることを期待するとしました。受信料の在り方については、...
政治の判断を。楽天モバイル、改めて「プラチナバンド再配分」を求める
楽天モバイルの矢沢俊介社長は4月7日、産経新聞や朝日新聞など国内大手新聞各社のインタビュー取材に応じました。総務省が楽天モバイルに割り当ててている周波数は他社の6分の1しないとした上で、4Gプラチナバンドについて既存携帯大手三社は費用等で難色を示しているため、強い政治の判断が必要であるとし、2023年までにプラチナバンドを利用開始できるよう配分を総務省に求めていくとしています。 新たに楽天モバイル...
乗り換え障壁ついに崩れるか。MNPワンストップ化、2023年4月試験運用開始を想定
総務省会合にてMNPワンストップ化が2023年4月に試験運用を開始する想定であることがわかりました。従来、MNPは移転元事業者と移転後事業者のそれぞれで手続きが必要で、ユーザーとしては時限式の「MNP予約番号」を発行した上で、乗り換え先の事業者での手続きが必要といった世界でも珍しい「二度手間」が必要でした。これがMNP乗り換えを妨げているのではないかと是正するため議論されてきたのが「MNPワンスト...
米除く主要諸外国、「周波数制限」なく全社バンドに対応。総務省調査
総務省は競争ルールの検証に関するWGにおいて調査結果を発表しました。同WGはキャリア販売端末で他社SIM利用時、特定周波数を使えない所謂「周波数制限（周波数ロック、バンド縛り）」について是正を検討しています。妥当なのか、海外にもあるのか？総務省が在外公館を通じて調査したところ、米国を除く主要諸外国は販売端末はどの事業者のネットワークでも対応している模様と報告しています。韓国はUSIM交換をしても全...
