會原 
楽天モバイルは、総務省が2023年4月19日に発表した「移動通信システムの周波数利用に関する調査」の結果を受け、声明を発しました。
それによると、楽天モバイルが参入当初より「携帯市場の民主化」を掲げており、国内における公平な競争環境ならびに通信ネットワークの構築・整備のため、つながりやすいモバイル通信サービスを実現する上で欠かせない周波数「プラチナバンド」を新規参入事業者にも早期割当するよう、総務省内の電波政策に関する各種議論に参加。今回、「移動通信システムの周波数利用に関する調査」において、700MHz帯の3MHzシステムの早期割当てを希望したとのこと。
楽天モバイルはプラチナバンドを割当された場合、楽天モバイルのネットワーク技術および既存の当社基地局サイトを活用し、柔軟かつコストを抑えた効率的な基地局設置を行い、利用者に安定的かつ高品質なサービスを提供していきたいとの考えを示しました。
ちなみに総務省での検討の結果、700MHz帯の3MHz幅のLTEシステムは3GPPにおいて国際規格化（Band 28）されており、テレビやラジオといった既存無線システムとの共用を検討、実証実験を経て共用する運びとなりました。
なお4月18日、松本総務大臣はプラチナバンドの割当について、2023年秋頃を目指して、技術基準や周波数の割当てにおける審査基準を示す基地局の開設指針の策定などの手続きを進めると閣議後記者会見にて答えています。他社も割当を希望する中、楽天モバイルへの割当が行われるか引き続き注視していきたいところです。
