総務省 最新情報まとめ
MNPで乗り換えた経験のある人、わずか24.6％しかいないことが判明……
MMD研究所は、日本の携帯電話市場におけるMNP、eSIM、デュアルSIMの利用についての調査結果を発表しました。調査対象者は18歳～69歳の男女4万人。MNPについて、3回以上利用したことがある人は5.6％、「1〜2回利用したことがある」人は19.0％で、合わせて利用経験がある人は24.6％であったと報告しています。意外と少ないですね。また、大手通信キャリアユーザーの中では、Rakuten UN...
スマホ1円販売は「不当廉売」に？公取委が報告書
公正取引委員会は、携帯市場の実態を調査、スマートフォンの1円販売が独占禁止法の「不当廉売」に繋がるおそれがあると報告しました。極端な廉価販売を代理店が行った理由として、「MNOからの指示」「MNOの営業担当からの働きかけ」「獲得指標達成のため」などが挙げられました。インパクトのある1円という初期費用の安さから、消費者はMVNOではなくMNOに誘引されるなどの影響が考えられるといいます。家電量販店へ...
KDDIとソフトバンク、両社回線で利用できるデュアルSIMサービス提供へ。障害・災害対策に
KDDIとソフトバンクは、通信障害や災害への対策として、緊急時にauまたはソフトバンクの予備回線に切り替えられるデュアルSIMサービスの提供を開始すると発表しました。提供は2023年3月下旬以降。個人・法人が対象。具体的なサービス内容や提供料金、申し込み方法などは別途発表予定。スマートフォンは社会インフラとして利用されるようになった昨今、接続できなくなることは死活問題。最近は携帯大手各社の障害が問...
arrows N、他社バンド非対応であることが明らかに。
FCNTは、arrows N F-51Cの対応周波数を公開しました。それによると、5G対応周波数はn78/n79となっており、ソフトバンクに対応しません。さらに4GプラチナバンドはKDDIのB18、ソフトバンクのB8に非対応となっています。せっかくeSIMに対応するものの、国内では無意味な機能となっています。障害や災害のための冗長性を持たせることは出来ません。持続性や永く使えると謳っているのに反し...
マイナンバーカード申請サポート、郵便局でも。携帯ショップのない市町村にて
総務省は、携帯ショップがない市町村におけるマイナンバーカード申請サポート事業の開始を発表しました。日本郵便株式会社と委託契約を締結、2023年1月10日（火）から携帯電話ショップがない市町村の郵便局2300局において、マイナンバーカードの申請サポート事業を実施するとのこと。既に全国約8000店舗の携帯ショップで実施してきたものの、より多くの申請機会を確保、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組を...
総務省、マイナポイント第2弾のマイナンバーカード申請期限を延長。
総務省は、マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカード申請期限の延長について発表しました。これまで「令和4年12月末」としていた期限を、「令和5年2月末」に変更します。ポイント申込期限については2月末までにカード申請した人が適切にポイント申込できるよう、適切な時期に改めて発表するとしています。既にPayPayなどの事業者も申請期限変更について告知しています。...
岸田内閣の寺田総務相、不正疑惑で更迭。後任の松本総務相、さっそく政治資金規正法違反疑惑で追及される
岸田内閣は、寺田稔総務大臣を更迭しました。寺田総務大臣は運動員買収疑惑のほか、死亡した会計責任者を政治資金収支報告書記載、虚偽記載で刑事告訴され、東京地検が捜査に乗り出しています。後任として松本剛明議員を任命、新たな総務大臣に就任。本日11月22日、初の閣議後記者会見を実施。記者から意気込みを問われると、デジタル田園都市構想や5G、光ファイバー、データセンター、海底ケーブル整備などを挙げました。ま...
総務省の周波数再割当て、楽天モバイルの主張が「概ね反映された」。プラチナバンド割当後の回線整備に意欲
2022年11月8日（火）に総務省の発表した「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース 報告書（案）」を受け、楽天モバイルはコメントを発表しました。同会議の各種議論にこれまで楽天モバイルは参加。新規参入事業者の主張が費用負担や終了促進措置の観点で概ね反映されたと考えているとのこと。プラチナバンドが楽天モバイルに再割当されば、同社ネットワーク技術と既存基地局を活用し、柔軟かつ...
キャリアの「バンド制限」規制へ。総務省のガイドライン改正案、意見募集開始
他社回線で端末を使ったら、プラチナバンド非対応だった……ということが無くなるかも？総務省は、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案を公開しました。本改正案への意見募集（パブリックコメント）は2022年12月6日まで。このガイドラインはキャリアのSIMロックを禁止したもの。SIMロック以外の機能制限として、改正案では「対応周波数の制限」を挙げます。キャリアがメーカーから...
スマホ「単体価格を明示」に。総務省、移動機物品販売の価格を表記するよう携帯大手に要求へ
スマホを単体で売る場合の価格を明示するよう、総務省が携帯電話大手に求める検討に入ったと、共同通信が報じました。セット割のみで大幅な割引を受けられると誤解しないよう月内にも報告書をまとめるのを受け、詳細な価格表示の方法を詰めるとのこと。移動機物品販売と呼ばれる単体販売を携帯事業者は行っており、回線セット割との差額は税別2万円までに規制されています。移動機物品販売での価格も明示するようになるものと考え...
TikTok対策？アプリの不正送信機能の実態、総務省が検証へ
経済安全保障の観点から、情報を無断送信するスマホアプリの不正機能を総務省が検証すると、産経新聞が報じました。産経新聞は、中国のアプリTikTokが利用者の個人情報を中国政府に送信している疑惑への米国政府の懸念や、TikTokやInstagramがアプリ内ブラウザに対してキーロガー的挙動を行っている最新の調査結果について触れています。各アプリを技術者に解析してもらい、解析技術を高度にする必要があると...
