ヤフー検索、利用者の位置情報を韓国NAVERがコピー可能だったことが判明。総務省が行政指導

　総務省は、ヤフー株式会社に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行ったと発表しました。

　それによるとYahoo！JAPANは、検索エンジン技術の開発・検証を目的に、令和５年５月18日から７月26日まで、NAVER Corporationへ検索関連データを試験的に提供していました。

　しかし、この「試験運用」の際、位置情報などの取扱いが慎重であるべき情報（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ、うち位置情報は約410万分）を、利用者に事前通知せずにNAVER社に提供し、NAVER社がデータのコピーなどを行える状態になっており、安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。

　多くの国民が日常的に利用しているYahoo!検索において、総務省は電気通信役務の円滑な提供と利用者の利益の保護を図るための措置をYahooに求めています。

　具体的には、位置情報の提供目的について利用者が十分理解できるよう適切な方法での周知や、位置情報の提供に同意しない手段の提供などが挙げられています。

　また、NAVER社による位置情報のコピー等が不可能な状態の確保や、NAVER社の安全管理措置の監査体制の構築も求められています。

　さらに、Yahooは電気通信役務の信頼性を保持し、利用者に安心・安全で信頼できるサービスを提供するため、特定利用者情報規律に関連する対応を行うよう指示。具体的には、特定利用者情報の内容や取得方法、利用目的、安全管理の方法などの公表、そして特定利用者情報の安全管理に関する各種事項の報告が求められています。