端末分離 最新情報まとめ
総務省、値引き上限を4万円に引き上げ。年内改正
総務省は「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を取りまとめ、公表しました。値引き額上限を引き上げます。これまでセット割の上限額を2万円としてきましたが、上限額を原則4万円に引き上げます。年内にも省令改正を実施します。ただし段階制に。値引き額は、4万円を下回るの端末は2万円まで、4万円から8万円までの端末は価格の50%まで、8万円より上の価格の端末は4万円になります。値引き規...
【朗報】IIJとmineo、値引き規制から除外決定！年内に省令改正
総務省は、通信・端末分離規制の基準値となるMVNOシェア基準を、0.7％から4％に変更することを正式に決定しました。今年中にも制度を改正します。これにより、IIJとオプテージの2社が値引き規制を受けなくなります。今回の基準引き上げは、事業者間の公正な競争環境整備の促進のため。MNO三社による寡占的市場において、MNOに対する相対的競争力が低下している状況を受け、MVNOの競争力確保のため判断に踏み...
【朗報】総務省、値引き規制からMVNOを除外か
総務省が「競争ルールの検証に関するWG」の議論を踏まえた規定整備を議論しています。回線セット割引額の上限については、原則4万円に。端末価格4万円から8万円までは価格の50％、4万円以下は2万円となる運び。このほかに進んでいるのが、そもそもの値引き規制の対象事業者。これまでは100万契約相当以上のMVNOも対象となっていましたが、これを変更。MVNOの指定対象範囲を4％（約500万人相当）とする方向...
「1円スマホは独禁法違反の不当廉売」「コロナ禍は影響なし」？MVNO幹部語る
MVNOと携帯市場はこの1年間、どう変化したのか？そしてマスク任意の徹底化と5類移行で終了したコロナ禍は、MVNOに影響を与えていたのか？イオンモバイルとmineo、NUROモバイルの「顔」3名が揃って登壇し、業界を俯瞰した「第8回MVNO勉強会（MMD研究所主催、2023年4月6日開催）」をもとにレポートします。最新市場シェア。MVNOは9.7%だが、「格安SIM」は42.7%！？まずMMD研究...
スマホ1円販売は「不当廉売」に？公取委が報告書
公正取引委員会は、携帯市場の実態を調査、スマートフォンの1円販売が独占禁止法の「不当廉売」に繋がるおそれがあると報告しました。極端な廉価販売を代理店が行った理由として、「MNOからの指示」「MNOの営業担当からの働きかけ」「獲得指標達成のため」などが挙げられました。インパクトのある1円という初期費用の安さから、消費者はMVNOではなくMNOに誘引されるなどの影響が考えられるといいます。家電量販店へ...
