総務省は、競争ルールの検証に関するワーキンググループにて、電気通信事業法第27条の3に関して、値引き上限規制の緩和を検討しています。
現在、回線セット割引の上限は2万円と定められていますが、検討の方向性では、これを2倍の4万円まで引き上げることが提案されています。
実際に見直しとなれば、現在の消費税率から、4万4千円までの値引きが可能ということに。
また、現行の規制では、100万人以上の契約者を有するMVNOは値引き規制の対象で、下回るMVNOはそもそも規制対象外です。検討の方向性では、MVNOの指定対象範囲を4%(約500万人相当)とすることが適当としました。もし実現すれば、現在規制対象となっているIIJやオプテージ(mineo)は規制対象外となりそうです。