総務省 最新情報まとめ
どうなる電波オークション。導入にドコモ賛成、楽天反対、ソフトバンクは？
金子総務大臣は閣議後記者会見を開催。新たな携帯電話周波数の割当方式に関する検討会における議論について質疑に応えました。携帯大手で初めてNTTドコモが電波オークションに関して、有識者会議で前向きな意見を表明したことについての受け止めを求められました。金子総務大臣は、KDDIは今後割り当てられる帯域の目的と用途に応じて適切な割当を行う、電波オークションと異なる方式を提案していることや、次回会合でソフト...
政府の「携帯値下げ」虚しく。ドコモが「端末代金」爆上げで「ボッタクリ」に転じた理由とは？
いよいよ発売されるシャープの新型廉価スマートフォン「AQUOS sense6」。取扱事業者のNTTドコモとKDDIが価格を発表したことで、業界に衝撃が走っています。au版のAQUOS sense6の価格が4万470円である一方、なんとドコモ版の価格は5万7024円となっており、1万7千円ほど高くなっているからです。発表時点でシャープは前機種の「AQUOS sense5G」程度と話していたので、 率...
総務省、iPhone 13～XS/XR/SEを「技術基準への不適合等」機器一覧に追加。
総務省は、電気通信機器の技術基準への不適合等が確認された端末機器一覧に、Apple社のiPhone機種を多数を追加しました。この一覧は総務省が電気通信機器の基準認証制度に係る不適合について総務省サイト内に公開しているページに掲載。特定周波数帯で通信不能になった事例や緊急通報できない事例、技適表示の誤りといった事例が各機種ごとに公開。交換やアップデート、必要な措置を講じることで多くの事例では対処され...
総務相、記者会見でドコモ障害に「遺憾」表明。
金子総務大臣は、閣議後記者会見にて、記者からの質問を受ける前の冒頭、ドコモに音声とデータに障害が発生したことについて言及。国民生活の重要なインフラである携帯サービスに大規模障害が発生したことは大変遺憾である、総務省として重く受け止めており、ドコモは障害の原因究明と速やかな報告を求めるとともに、利用者への対応や再発防止に万全を期すよう要請。今後必要な対応を検討しているとのこと。なおドコモ側への要請は...
「携帯値下げ」政策、岸田新政権が「継承」。金子総務大臣が明言
新たに総務省の大臣を拝命した金子恭之（かねこやすし）総務大臣は10月5日、閣議後記者会見を実施、就任を挨拶。記者からの質疑に応えました。まず抱負として、特に力を入れていきたい分野のひとつとして災害対策を挙げ、コロナ対策やテレワーク導入支援、行政デジタル化についても触れました。5Gなどの情報通信システムについては、重要な社会経済活動の基盤とし、5G整備加速化や6G研究開発を進めていくとしました。携帯...
武田総務大臣が最後の記者会見。新大臣は金子恭之氏
菅義偉総理大臣は本日内閣を総辞職。在職日数384日、約1年の短命政権となりました。武田良太総務大臣は閣議後記者会見を開き、記者から1年の総括と思い入れのある政策を問われました。走馬灯のような一年と評した上で、最も印象に残ったのをコロナとの闘いを挙げ、総理筆頭に休むことなく働き、できるはずがないと言われたワクチン接種が総務省あげて功績を残せたことについて感謝していきたいと述べました。携帯料金について...
【朗報】総務省のルール改正案「ネットで契約したら、ネットだけで解約させて」
総務省は消費者保護ルールの在り方に関する検討会を開催、各種改正案を公表しました。電気通信事業法施行規則改正案では、電話勧誘における説明書面を用いた提供条件説明の義務化、利用者が遅滞なく解約できるようにするための措置を講じること（Web解約可を基本として解約を早急に行えること）の義務化、期間拘束契約に係る違約金等に関する制限（解約金上限は1ヶ月分の料金）などが盛り込まれました。また、電気通信事業法の...
楽天モバイルが障害。約4時間30分で復旧
楽天モバイルは「一部のお客様」において、データ通信や楽天モバイル申し込みが利用しにくい状況が発生していたと告知しました。発生日時は2021年9月11日（土）午後1時頃から午後5時30分頃まで。原因はシステム障害。筆者も当該時間帯に楽天モバイルeSIMで確認したところ、アンテナピクトは立っていたものの実際の通信はできませんでした。公式発表上、通話（VoLTE）の利用には影響がなかったとされているもの...
総務省、若手からの提言で「電波オークション」検討を開始！
総務省が電波オークションを検討開始しました。武田総務大臣が閣議後記者会見にて、電波監理審議会の機能強化を図ることで電波・放送行政の透明性・公平性を確保しながら、電波の有効利用を強力に推進すると述べました。この件に関連し、若手官僚からの提言を受けて携帯周波数割当改革推進室を設置したことについて、電波オークション制度の導入に向けて取り組んでいくと理解していいのかと記者から問われました。これについて武田...
総務省、菅政権退陣後も「携帯料金」改革を「継続」。
武田総務大臣が閣議後記者会見にて、記者から内閣退陣で今後の携帯料金引き下げ政策への影響や考えを問われました。これについて武田総務大臣は、携帯料金改革については全国民共通の問題であり、国民がわかりやすく納得できて合理的選択ができる環境づくりのため、今後もしっかりと総務省として対応していくという方針に変わりはないと述べました。菅首相は9月中旬にも内閣改造を行うと報じられていたものの、これを断念、9月末...
総務省が「SIMロック禁止」正式決定。「eSIMロック」も禁止に
総務省は、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案と「eSIMサービスの促進に関するガイドライン」（案）について、意見募集（所謂パブリックコメント）を5月29日から6月28日まで募集しました。意見募集を受けて「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を改正、「eSIMサービスの促進に関するガイドライン」を策定。これらを正式公表しました。10月以降適用。最...
