會原 
楽天モバイルの矢沢俊介社長は4月7日、産経新聞や朝日新聞など国内大手新聞各社のインタビュー取材に応じました。
総務省が楽天モバイルに割り当ててている周波数は他社の6分の1しないとした上で、4Gプラチナバンドについて既存携帯大手三社は費用等で難色を示しているため、強い政治の判断が必要であるとし、2023年までにプラチナバンドを利用開始できるよう配分を総務省に求めていくとしています。
新たに楽天モバイル株式会社社長となった矢澤俊介氏はこれまで総務省との渉外を担当してきた人物でもある 2022年2月25日都内記者発表会にて筆者撮影
楽天モバイルは既に96%を超える人口カバー率を達成したものの、屋内や地下にもよく届くプラチナバンドが割り当てられていません。現在割り当てられている周波数は障害物で遮断、減衰されやすく屋内への浸透が困難。このためカバー率拡大にプラチナバンドは必要不可欠というわけです。総務省としても第4のMNOである楽天モバイルには都市部に限らず全国での高い人口カバー率を求めています。
楽天モバイルはこれまでも記者向け説明会、発表会、電波政策懇親会などの場でプラチナバンド付与を訴えてきました。
楽天モバイルの提唱していた既存プラチナバンド再配分方策の一案
