會原 
総務省にて5月18日、効率的な電波割当について議論する電波政策懇談会 移動通信システム等制度ワーキンググループ第4回が開催されました。これにあわせて、楽天モバイルは報道関係者向けの遠隔説明会を実施。ワーキンググループで主張した内容等を解説しました。
これまで20年、30年と移動体通信事業をやっている既存事業者に比べて、割り当てられた周波数が少ない新規参入事業者楽天モバイル。先日410万人を突破した加入者は今後更に増え、2023年には他社同様の逼迫度になる、整備には時間がかかるので早めに対策すべきといいます。
利用データ量が他社の2倍であるとのデータを加味すれば、逼迫時期はさらに前倒しの可能性も。
これらはキャパシティの話。人口カバー率に現れにくい細かい部分のカバレッジ、地下や屋内といったことまで考えると、届きやすい特性のより低い周波数帯、いわゆるプラチナバンドが重要であると改めて訴えました。
1GHz以下の浸透しやすい帯域では、10MHzなどのまとまった幅で空く予定は見えていないとのこと。開設認定計画では5年の免許期間が終わっても、引き続き該当キャリアが使用し続け、固定化されている現状があり、電波政策懇談会で固定化されていた周波数を新たな事業者に割り当てることについて今回初めて大きな議論がされていることを、大きな進展であり、いま歴史的な動きの中にいるとの認識を示しました。
楽天モバイルがワーキンググループで説明したのは概ね以下の内容。
既存事業者は4G周波数で240MHz～250MHz保持しているのに対し、楽天モバイルに割り当てられているのはわずかに40MHz。しかもキャパシティ対策向きの周波数であり、カバレッジ対策に必須のプラチナバンドの割当がなく、公平に割り当てるべきだといいます。
今のプラチナバンドで一部キャリアは3Gを使用しており、それを4Gに変える節目のタイミング。既に4Gで利用しているプラチナバンドを再配分すると影響が大きいですが、3Gサービス終了を狙って再配分ができれば各社への影響や負担も少なくて済みます。
免許が切れてから3年や5年など、移行のための一定の猶予期間を設け、終了促進措置として電波を新たに割り当てられる新規参入側が資金を負担するなどして、期間終了まで待たずともなるべく早く使える措置を講じられるような方向性でワーキンググループにて議論が進んでいるとのこと。
この前倒しの問題として挙げられるのが、従来はたとえば「防衛省と携帯会社」「テレビと携帯会社」といった構図だったのが、「携帯会社と携帯会社（既存キャリアから楽天モバイルへの巻取り）」という競合間の関係となり得るという点。要は「競合の新規参入会社にバンドを奪われるぐらいなら、不条理に高額な見積もりを算定して阻害する」といった展開も想定されるわけです。この金額算定を中立的に行う枠組みを作ることが成功の鍵だろうといいます。
各社の既存設備への影響が最小限で、10MHz以上の幅を確保できる以下のような楽天モバイル案もあります。
いつ実現してもらいたいか、年数の目処としては、楽天モバイルとしては次の2022年10月の一斉再免許では現実的には厳しく、2023年4月からの移行期間を想定。たとえば2023年から3年以内で終了促進措置として前倒しができれば、2023年からいけるのが理想、希望としました。
