楽天モバイル、電波オークションに反対。「高い入札料で国庫に入るより、国民の利益と日本経済優先を」 すまほん!!

楽天モバイル株式会社矢澤俊介氏 従来は副社長 2022年3月30日付の新執行体制では社長

 楽天モバイルは2月25日、都内で記者発表会を開催。新執行部体制の人事を説明、楽天モバイルが第二段階へと進むことで、第1位の携帯事業者を目指していきたいと明らかにしました。

 質疑応答の中で、記者から「総務省との連絡はどの役員が担当していくのか」「総務省の検討する電波オークションについて、三木谷浩史会長はTwitterで反対の意向を明らかにしていたが、今でも変わっていないか」について質問。

 総務省対応について、矢澤社長は自身が総務省に適宜報告や相談といったコミュニケーションを担当していくとし、これまでも自身が渉外部でやってきたと説明。適宜報告相談をしながら進めていく、国民に納得してもらえる電波配分になるようコミュニケーションしていくと述べました。

 三木谷浩史会長は、電波オークションについて依然として反対であると表明、その理由を説明しました。

 最も重要なのは国民にとってより安価で高性能なサービスが提供されるかどうか。参入前の状況を思い出すと三社寡占で同じような料金プランという状況で、楽天が参入することで強烈な競争が起きたが、アメリカでは電波オークションに必要な資金が高騰、大きな参入障壁となり、最終的には料金にも転嫁される状況を説明。そこで技術競争は生まれないと主張しました。

 数千億~2兆円が国庫に入る電波オークションより、安価で高性能なサービスとなる方が国民にとっても、日本国経済にとってもメリットが大きいとの考えを示しました。

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