総務省 最新情報まとめ
携帯値引き「4万円」新上限、12月27日に正式導入！
総務省は、情報通信行政・郵政行政審議会から意見募集を踏まえた答申を受け、省令改正すると発表しました。これまで議論されてきた割引上限規制の見直しが正式に導入されます。4万円以下の値引き上限額は2万円、4～8万円は価格の50%、8万円以上の端末は4万円となります。たとえばハイエンド端末ならMNPで4万円値引きとなることが想定されます。ただし、これまで主に規制潜脱のために提供されてきた「白ロム割」は、今...
MNPワンストップ、対象事業者わずか6社。拡大の働きかけや国民への周知広報実施へ、補正予算要求も
総務省は、これまでのワーキンググループ議論を踏まえ、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を正式発表しました。事業者間の乗換えの円滑化の加速として、MNPワンストップ化の対応事業者の拡大推進を盛り込んでいます。MNPは乗り換え元で予約番号を発行する手続きを行い、乗り換え先の事業者でまた手続きを行う、いわば「二度手間」。これを解消するのがMNPワンストップ化です。事業者間の乗...
総務省、値引き上限を4万円に引き上げ。年内改正
総務省は「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を取りまとめ、公表しました。値引き額上限を引き上げます。これまでセット割の上限額を2万円としてきましたが、上限額を原則4万円に引き上げます。年内にも省令改正を実施します。ただし段階制に。値引き額は、4万円を下回るの端末は2万円まで、4万円から8万円までの端末は価格の50%まで、8万円より上の価格の端末は4万円になります。値引き規...
【朗報】IIJとmineo、値引き規制から除外決定！年内に省令改正
総務省は、通信・端末分離規制の基準値となるMVNOシェア基準を、0.7％から4％に変更することを正式に決定しました。今年中にも制度を改正します。これにより、IIJとオプテージの2社が値引き規制を受けなくなります。今回の基準引き上げは、事業者間の公正な競争環境整備の促進のため。MNO三社による寡占的市場において、MNOに対する相対的競争力が低下している状況を受け、MVNOの競争力確保のため判断に踏み...
総務省「端末が高いので、中古端末をさらに促進」
総務省は、中古端末の安心安全な流通の促進のため、民間事業者団体による自主ガイドライン改正を促進すると発表しました。背景として、近年端末価格が高騰傾向で中古端末の需要が増加、国民が低廉で多様な端末を選択できるようにするため、中古端末のさらなる流通促進が重要であるとしました。このため、中古端末の民間事業者団体「一般社団法人リユースモバイル・ジャパン」の取り組みを支援するとのこと。また、スマートフォンへ...
総務大臣「楽天モバイル頑張ってる」。財務や早期開始、報告に釘刺す
総務省は昨日、楽天モバイルにプラチナバンドを正式付与し、認定式を行いました。本日、鈴木総務大臣が閣議後記者会見質疑応答にて、楽天モバイルのプラチナバンド獲得に関して言及しました。700MHz帯は極めて広いエリアカバーが可能であることから、繋がりやすい携帯電話サービスの実現が期待されている、早期の開始に努めてもらいたい。これによる、より一層の競争を通じて、良質なサービスが納得感ある料金で提供されるこ...
【朗報】楽天モバイル、プラチナバンドを正式に獲得！
総務省電波監理審議会は10月23日、楽天モバイルの700MHz帯における基地局解説計画について、原案を適当とする答申を受け、条件を付した上で正式に認定しました。本日、総務省総務大臣室にて付与式を開催し、鈴木総務大臣が認定書を手渡しました。今回付与されたのは700MHz帯の3MHz幅×2で、テレビやラジオとの干渉がないかの確認を総務省で行った上で、正式に運用される運びとなりました。一般的にプラチナバ...
【朗報】総務省、値引き規制からMVNOを除外か
総務省が「競争ルールの検証に関するWG」の議論を踏まえた規定整備を議論しています。回線セット割引額の上限については、原則4万円に。端末価格4万円から8万円までは価格の50％、4万円以下は2万円となる運び。このほかに進んでいるのが、そもそもの値引き規制の対象事業者。これまでは100万契約相当以上のMVNOも対象となっていましたが、これを変更。MVNOの指定対象範囲を4％（約500万人相当）とする方向...
700MHz帯プラチナバンド、楽天モバイルへの割当濃厚に。申請者「1社のみ」
総務省は、700MHz帯プラチナバンドの追加割当の認定申請を受け付けましたが、申請者は楽天モバイル株式会社1社からのみだったとのこと。今後総務省としては審査基準に基づき公正且つ適切に審査を行い、10月23日の電波監理審議会への諮問を目指して割り当てて続きを進めるとしています。鈴木総務大臣は閣議後記者会見にて、記者から今後の絶対審査基準について何を注意するのか、どういったことを望むのかを問われると、...
IIJ、警察消防向けの「IIJ公共安全モバイルサービス」を提供。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、公共機関向けに「IIJ公共安全モバイルサービス」の提供を開始すると発表しました。提供開始は2024年4月1日を予定。災害に強い国土・地域・経済社会システムの構築を目指す国策に沿うサービスとして展開。契約対象となるのは総務大臣が指定する警察や消防などの機関となります。IIJ公共安全モバイルサービスは、公共安全LTE（PS-LTE）に対応。IIJが提供...
総務省、高価端末セット割への4万円値引きを認める方針。4～8万円は半額値引き
電気通信市場検証会議競争ルールの検証に関するWGにて、パブリックコメント等を踏まえた競争ルールの検証に関する報告書2023が提案されました。これまでセット割の上限額を2万円としてきましたが、MNO三社の平均的な利用者一人の通信量収入から得られることが期待できる利益を算出して約4.1万円となることから、上限額を4万円とすることが適当であるとしました。ただし割引上限額を一律4万円とした場合に、低中価格...
