會原 
総務省は、電気通信機器の技術基準への不適合等が確認された端末機器一覧に、Apple社のiPhone機種を多数を追加しました。
この一覧は総務省が電気通信機器の基準認証制度に係る不適合について総務省サイト内に公開しているページに掲載。特定周波数帯で通信不能になった事例や緊急通報できない事例、技適表示の誤りといった事例が各機種ごとに公開。交換やアップデート、必要な措置を講じることで多くの事例では対処されていることがわかります。
今回、総務省が追加したのはiPhone 13シリーズ/12シリーズ/11シリーズ/XSシリーズ/XR/SE(第二世代)。
認証を取得した設計とは異なる端末機器を製造・販売している場合の一覧表に追加。不適合等であり不適合自体ではないと総務省は説明します（後述）
不適合等の内容は、該当するiPhoneでデュアルSIM機能を利用する際に「音声通話ができないデータ通信専用SIM」と「音声通話可能なSIM」を組み合わせ、音声通話が利用できないデータ通信専用SIM回線を「モバイルデータ通信」用の回線に設定していると、緊急機関（警察の110番/海上保安庁の118番/火災・救急・救助の119番）への発信ができない事象。
不適合等への対応方法は、「『モバイルデータ通信』用の回線に『音声通話可能なSIM回線』を設定することで緊急機関への発信が可能となることを周知」。対応はあくまで周知に留まり、アップデートでの修正等の措置を講じるとの明言はありません。
Appleは本件について10月23日、サポートページ内に以下の文言を記載しています。
日本国内でデュアル SIM をお使いの場合、デュアル SIM の設定によっては緊急電話をかけられない場合があります。
緊急電話をかけるには、「設定」>「モバイル通信」>「モバイルデータ通信」の順にタップし、モバイルデータ通信用の番号で音声通話が可能な SIM カードを選択します。
公開日： 2021 年 10 月 23 日
10月29日19時1分：初出時にiPhone 13～11/SEとなっていたのを訂正しました。
10月29日22時28分追記と訂正：電気通信事業法に基づき事業用電気通信設備規則において警察機関等への緊急通報が定められています。本件は特定条件下において緊急通報できない一方、緊急通報機能自体は生きています。総務省はITmediaに対し不適合そのものではなく不適合”等”であると認識、周知することで被害拡大や再発の防止につなげる意図があると説明しています。本追記に合わせて記事を改題しました。
総務省はこれらiPhoneについて「“技術基準への不適合”そのものではなく、“等”、つまり周辺の事例であると認識している」と取材に対し見解を示した。「周辺事例まで含め周知を図ることで、被害の拡大や同様な事例の再発防止につなげたい」という。
総務省、iPhone 13などを「技術基準への不適合等」の事例に掲載 緊急通報できない恐れ受け – ITmedia NEWS
