會原 
（イオンリテール株式会社住居余暇本部 イオンモバイルユニット イオンモバイル商品マネージャー 井原龍二氏）
イオンモバイルは、これまでの状況や最新の「さいてきプラン」に関する遠隔説明会を報道関係者向けに実施しました。イオンモバイル商品マネージャーの井原龍二氏が語りました。
二次卸MVNOの中では最大手、イオンという独自の強力な販路を全国に持ち、直営店舗数では大手通信事業者を含めた中でも通信事業者ナンバーワンであると考えられるイオンモバイル。2020年度はコロナ禍の影響が大きく、回線数は微増、そして契約経路が大きく変化。オンライン契約は常に10%を超えることがなかったところ、2020年度はなんと26.1%がオンライン契約に。
一方で60代以上の契約比率も増加し、3割近くに。月によっては3割を超えることも。今後も高齢者へのスマホ普及に従い、60代以上は伸びていくと見ているようです。
初期設定やLINEアカウント設定を有料で行う店頭サポートも強化し、高齢者のガラケーからのスマホ乗り換えを後押し。実施件数も増加しており好評だといいます。
2021年4月から全ての料金プランを値下げ。利用中の既存顧客にも値下げを適用。1～10GBまで1GB単位で選べるようプランを新設。プラン数は多いものの複雑ということはなく、選びやすいと考えているといいます。顧客への調査でも好評とのこと。
イオンモバイル顧客への調査では、契約時の決め手としては特に挙げられていなかった「余った通信容量の繰越」が、実際に契約した後に魅力として感じる点として筆頭に挙げられる形に。楽しんで節約していることが伺えます。
また、マイページトップにプラン変更設定へのリンクを置くなど、プラン変更も簡単にできるとアピールしました。
総務省アクションプランや、それに迎合するNTTドコモの格安プラン「アハモ」を初めとする格安ネット専プランが登場した2020年度。
差別化戦略として、通信事業でも顧客第一主義を掲げます。店舗にて大手三社も取り扱っているので、フラットにメリット・デメリットを提示して訴求できるのが最大の強みといいます。さらに公式サイト上で業界ガイドラインに則った速度計測結果を掲載するなど、正しい情報を提示することで顧客に最適な選択を提供します。
今後のコンシューマー向けは以下のような3パターンに分かれ、オンラインメイン低中価格にahamoやMVNOが、「店舗あり低中価格」としてイオンモバイルが分類されると分析。この3パターンにわかれたことは今後の市場活性化に貢献すると見ているといいます。
ahamo、povo、LINEMOの登場で流出はあったのか？実際、解約が2月～4月に解約が増えたとのこと。ただし、ahamoよりも楽天の4月7日までの無料キャンペーンへの駆け込みも大きかったと分析。それが5月に落ち着き、6月には通常通りの解約数に戻ったとのこと。
リテラシーの高い層は既にMVNOに乗り換えており、より大衆に普及するにあたっての情報が少なかったところ、総務省が国としてアクションプランで提示したことが良い要因になっていると分析。イオンモバイルの顧客へのインタビューでもああいった動きが「格安を選んでも大丈夫なんだと思い始めた（40代女性）」という考えに繋がり、1年以上前から検討していた乗り換えに踏み切ったとのこと。国の政策が後押しになっている例が出てきていることを挙げて、昨今のアクションプランや競争を歓迎する考えを示しました。
SIMフリー端末売れ筋としては2万円台が多く、3万円前後のSHARP AQUOSが最も売れているとのこと。例外としてiPhone未使用品は5万円を超えているモデルでも伸びているといいます。
今後イオンモバイルとしては、プレフィックス番号自動付与による簡単な定額音声通話、eSIMなどを検討。もちろん5Gも検討はしているもののまだ未導入な要因の一つとして、現時点では速度面での優位性も出ず恩恵が少ないことを挙げました。
