會原 
総務省が電波オークションを検討開始しました。
武田総務大臣が閣議後記者会見にて、電波監理審議会の機能強化を図ることで電波・放送行政の透明性・公平性を確保しながら、電波の有効利用を強力に推進すると述べました。
この件に関連し、若手官僚からの提言を受けて携帯周波数割当改革推進室を設置したことについて、電波オークション制度の導入に向けて取り組んでいくと理解していいのかと記者から問われました。
これについて武田総務大臣は肯定。5G導入により周波数の利用ニーズが増加しており、電波有効利用を促進するため割当方式の抜本的な見直しが重要となっているとの認識を示しました。
2021年9月1日に携帯周波数割当改革推進室を設置、割当方式について幅広く検討。若手からの提言も受け止めながら諸外国の方式について調査を進め、電波オークション含め割当の在り方を検討していくとしました。
電波オークションとは、各周波数の割当を競争入札方式で募ること。これによってバンドの経済的価値が反映され事業が行われることや、割当のより高い透明性を確保できることのほかに、大きな税収財源としても期待できます。
特にテレビ局が電波利用料をほとんど払っていないことについて根強い批判がありますが、電波オークションとなれば必然的に多くの対価を支払うことを強いられます。
また、ガラケー時代からの名残でメーカーは「キャリア製品」を作っているという建前から他社バンドに非対応の機種が多い日本のAndroid端末ですが、副次的にこの状況も好転する可能性は考えられます。
一方で、オークション費用高騰によって携帯電話事業者がインフラ整備に予算が回せなくなる大きな副作用も想定され、そうなればインフラ品質や価格に転嫁するでしょうから、最終的には国民が悪影響を被る可能性があるのが非常に難しいところです。
