郵便局 最新情報まとめ
楽天モバイル、全国の郵便局500局でオンラインスマホ相談窓口を開設
楽天モバイルと日本郵便は、2024年8月1日から全国約500局の郵便局でオンラインスマホ相談窓口の運用を開始すると発表しました。この取り組みは、楽天モバイルが総務省の「令和5年度補正予算デジタル活用支援推進事業」における「地域連携型（オンラインTYPE）」の実施団体に採択されたことを受けて行われるものです。相談窓口は、携帯ショップがない地域、特に島や山間部、過疎地域などを中心に設置されます。楽天モ...
楽天モバイル郵便局店を大幅削減、280店舗→80店舗へ。ショップ「大量閉店」情報への見解は？
楽天モバイルは、楽天モバイル郵便局店の削減を発表しました。約280店舗中、合計約200店舗を2023年4月末までに閉店する予定。約80店舗程度を残す予定。楽天モバイルは、2021年6月より開店してきた楽天モバイル郵便局店によって1年半にわたり様々な取り組みを実施し、楽天モバイルの認知度向上を図ることが出来たといいます。楽天モバイル郵便局店は、郵便局内に設ける楽天モバイルショップのこと。楽天モバイル...
マイナンバーカード申請サポート、郵便局でも。携帯ショップのない市町村にて
総務省は、携帯ショップがない市町村におけるマイナンバーカード申請サポート事業の開始を発表しました。日本郵便株式会社と委託契約を締結、2023年1月10日（火）から携帯電話ショップがない市町村の郵便局2300局において、マイナンバーカードの申請サポート事業を実施するとのこと。既に全国約8000店舗の携帯ショップで実施してきたものの、より多くの申請機会を確保、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組を...
期間限定「楽天モバイル郵便局店」爆誕！
楽天モバイルは、「楽天モバイル 郵便局店」を期間限定でオープンしたと発表しました。東京都内では、深川郵便局・本郷郵便局・新宿郵便局・豊島郵便局・王子郵便局・荒川郵便局・葛飾郵便局・武蔵府中郵便局。埼玉県はさいたま中央郵便局、千葉県は美浜郵便局に設置。計10カ所。形態は、実際に楽天モバイルのショップ店員（R CREW）が対面でサービスの相談や契約、製品販売する「簡易店舗型」と、遠隔から相談や契約支援...
郵便局に楽天モバイル！楽天と日本郵政、資本業務提携合意
日本郵政株式会社、日本郵便株式会社と楽天株式会社は、物流、モバイル、DX（デジタル変革）など様々な領域での連携を強化するため、業務提携合意書を締結しました、日本郵政グループは全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを持ち、楽天は1億人以上の会員を持ちます。両社の経営資源や強みを生かした相乗効果の最大化を図るとしています。共同配送/受取サービス構築や金融保険での協業などに加えて、モバイル分野としては...
IIJmioの格安スマホセット販売、郵便局で拡大
IIJ(インターネットイニシアティブ)は、「IIJmioモバイルサービス」とSIMロックフリー端末をセットにした格安スマホの取り扱い郵便局を拡大すると発表しました。郵便局で格安スマホを販売するという画期的な試みは、2016年8月1日より、東海地方（岐阜県・愛知県・静岡県・三重県）の郵便局2050局で先行して行われてきました。この取り組みを、新たに北海道、関東、南関東、近畿に拡大。計7651局まで拡...
