郵便局に楽天モバイル！楽天と日本郵政、資本業務提携合意

　日本郵政株式会社、日本郵便株式会社と楽天株式会社は、物流、モバイル、DX（デジタル変革）など様々な領域での連携を強化するため、業務提携合意書を締結しました、

　日本郵政グループは全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを持ち、楽天は1億人以上の会員を持ちます。両社の経営資源や強みを生かした相乗効果の最大化を図るとしています。

　共同配送/受取サービス構築や金融保険での協業などに加えて、モバイル分野としては、郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置や、日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策の実施を挙げました。

　第4の携帯電話事業者として新規参入した楽天モバイル。まだまだ実店舗を展開しきれておらず、多くの実店舗を有する大手三社に水をあけられています。

　しかし全国津々浦々に配置された郵便局の数は約2万4千局、この提携をうまく活用すれば、大手三社との実店舗数の差を一気に埋める可能性もありそうです。