會原 
経済安全保障の観点から、情報を無断送信するスマホアプリの不正機能を総務省が検証すると、産経新聞が報じました。
産経新聞は、中国のアプリTikTokが利用者の個人情報を中国政府に送信している疑惑への米国政府の懸念や、TikTokやInstagramがアプリ内ブラウザに対してキーロガー的挙動を行っている最新の調査結果について触れています。各アプリを技術者に解析してもらい、解析技術を高度にする必要があると政府関係者は語っているとのこと。
寺田総務大臣は閣議後記者会見質疑応答にて、本件の調査の意図や対象のアプリについて、質問を受けました。
寺田総務大臣は報道について承知しているとした上で、安心・安全なICT利用環境の実現への取り組みの一環として携帯アプリの機能検証について検討していると追認しつつ意図を説明。
利用者意図に反した外部送信がセキュリティの懸念を生じ得ることに備えて実態を調べ課題を整理するものであり、あくまで特定のアプリを念頭に置いていることについては公式には否定しました。
総務省ではこの検証のための予算を令和5年度の概算要求に盛り込むとしており、来年から様々なアプリについて調査が行われる見通しです。
なお米国はすでに政府や軍でのTikTokの利用を禁止しています。
TikTok
— すまほん!!📶5G📱 (@sm_hn) August 30, 2022
