違約金 最新情報まとめ
楽天モバイル、契約解除料請求対象を「利用意思がない回線」→「利用実態がない回線」に変更
楽天モバイルは、2024年2月21日から利用意思がない回線への契約解除料（解約事務手数料）の請求を開始と発表。これについてページを更新、2024年2月28日、対象の回線を「利用意思がないと認められる回線」から「利用実態のない回線」へと文言を変更しました。利用実態のない回線についての契約解除料（解約事務手数料）は1078円（税別980円）。なお、初期契約解除や譲渡・承継等のやむを得ない事情がある場合...
追記あり：楽天モバイル、利用意思のない回線の解約に「契約解除料」を徴収へ。
楽天モバイルは、利用意思がないと認められる回線への契約解除料（解約事務手数料）請求開始について告知しました。申込後1年以内に回線を解約し、且つサービス利用意思がないにもかかわらず契約を申し込みしたと楽天モバイルが「客観的合理的に判断」した回線契約の顧客に対して、契約解除料1078円（税別980円）を徴収するとのこと。契約解除料の金額算出は、電気通信事業法の解約金規制に基づきます。変更は2024年2...
追記あり：楽天モバイル、サービス利用意志のない契約に「損害額」を請求へ。約款新項目
楽天モバイルは、サービス利用意志のない契約に対する損害額請求を約款に定めました。具体的には、楽天モバイル通信サービスの第15条9（5Gは第17条9）。契約者が、サービス利用の意志が無いにも関わらず本契約を締結したことにより、楽天モバイルに損害が生じた場合、別途楽天モバイルが損害相当額として定める金額の支払いを請求することができるとしました。また、その場合は原則として楽天モバイルサービスの支払い手段...
携帯3社、揃って横並びで更新月を3ヶ月に
日本国内の携帯電話キャリアNTT docomo、KDDI、SoftBank（とその別看板のY!mobile）の3社は、3月以降、2年契約など自動更新定期契約の更新月について、3ヶ月間に拡大することを発表しました。3社とも変更前は2ヶ月間。3社とも変更後は3ヶ月間へと拡大。3社とも25ヶ月目・26ヶ月目に加え、新たに契約期間満了月の24ヶ月目も更新期間となります。この3ヶ月の間に解約すれば違約金がか...
ドコモ、違約金のかからない更新月を3ヶ月間に延長。
NTT docomoは、定期契約について、違約金のかからない更新月を3ヶ月間に拡大すると発表しました。2019年3月以降の定期契約満了が対象。携帯各社は2年縛り自動更新制度を設け、2年のうち違約金のかからない更新月は1ヶ月のみとすることで、顧客を囲い込んできました。NTT docomoは2016年に、更新月を2ヶ月（契約満了の翌月・翌々月）に拡大。解約金のないフリーコースも新設していました。ここに...
ドコモ、「1年縛り」を増やす？
ITproが報じたところによると、総務省有識者会議で「2年縛り」の自動更新が問題視されていることに対して、NTT docomoが中間メニューとして1年契約を導入するのこと。契約拘束期間が短く、違約金が安くなるものが想定されているようです。契約トラブルの多くを自動更新や違約金の問題が占めており、問題視されているトピックであり、続報が気になるところです。せっかく1年契約を導入したとしても、料金面での差...
ドコモ、端末購入サポートの縛りを1年に延長。
SoftBankの違約金制度「一括購入割引」を模倣した、NTT docomoの「端末購入サポート」が噂通り、4月23日に改定されました。これまで端末代金を割り引く代わりに6ヶ月間契約者を縛っていたのが、改定後は縛りの期間が12ヶ月に延長。相変わらず購入日の当月ではなく、購入日の翌月を1ヶ月目として計算するため、実質的に13ヶ月～14ヶ月の縛りとなっています。この縛り期間中、解約・契約変更・機種変更...
ワイモバイル、「無制限」謳い販売したWi-Fiルーターに、突如「3日間1GB制限」を掛けて炎上。
Y!mobileが、昨年発売のWi-Fiルーター「Pocket WiFi 305ZT」に対して、突如として「3日間1GB制限」を適用したことを、国内ブログ「鈴の音情報局」が伝えました。このルーターは、500円/500MBの通信量追加が何度でも無料で行える「CA対応Pocket WiFi使い放題キャンペーン」が適用できるため、通信が実質的に無制限であることを謳って販売されており、価格.comでも7...
ドコモが端末購入サポートを改悪、1年以内の解約に数万円の違約金か？
NTT docomoが近々、「端末購入サポート」を改悪するいう情報が出回っています。ドコモ。 24日から購入サポート１年縛り開始確定。 今のところso-02gのみとのこと。— やまのこ (@yamanoko1980) 2015, 4月 18端末購入サポートは、SoftBankが「一括購入割引」として導入した違約金を、ドコモが模倣したもの。これらの制度は端末購入時、端末代金を割り引く代わりに、一定期...
政府の消費者保護策もお構いなし？携帯各社が新設する「違約金」
先日、政府は携帯電話契約の解約に伴う違約金を、一定期間不要とする「初期契約解除ルール」を実現する、電気通信事業法の改正案を閣議決定しました。複雑化する通信プランへの理解が不十分なまま契約させられたことによる、消費者からのトラブルや相談が相次いでおり、「初期契約解除ルール」により無償解約可能な期間を設けることで、消費者の保護に繋げます。改正案は総務省主導で提出されたもので、改正草案をまとめる際、2年...
ドコモも短期解約に違約金。4月の対象機種は3機種
NTT docomoは、4月以降も「端末購入サポート」を継続します。これはMNP・新規・機種変更による端末購入時に、端末代金を割り引くかわりに、違約金を課すもの。違約金発生条件は、半年以内の解約・プラン変更・パケット定額解除・機種変更時。違約金の額は約3万～4万円台程度。4月の対象機種は以下の3機種。Xperia Z3 compact SO-02GDisney Mobile on Docomo S...
