NHKネット受信料。スマートフォン=テレビ扱い、認証やフリーライド対策は具体性なし、不健全な受信料制度を温存

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 NHKの有識者委員会は、テレビ放送のインターネット同時配信を実現した場合に関する最終答申を発表しました。

 

目指すべきは「有料対価型」か?「受信料型」か?

 NHKは、インターネット同時配信の受信料徴収について、2つの考え方があると指摘。

 1つ目が、「有料対価型」。これは「支払っている人が見られる、支払っていない人は見られない」という制度です。

 2つ目が、「受信料型」。これまでのNHKの受信料制度と同じく、「支払っていようがいまいが、放送が見られる」「端末の有無に応じて徴収する」という制度です。

 庶民的な感覚で言っても、合理的に考えても、1つ目の「有料対価型」に妥当性があると考える人が多いのではないでしょうか。

 ところがNHKは、2つ目の受信料型に「一定の合理性がある」と答申し、こちらを目指して法改正していく方針を明らかにしました。

 

これまでのNHK受信料制度の問題点

 これまでのNHKの受信料制度は、放送にスクランブルを掛けず、日本全国に地上波放送を配信し、テレビを持っているだけで受信料の支払いを求める、というものでした。

 テレビを持っている世帯から徴収した莫大な受信料を原資に、全国に集金人を徘徊させ、契約締結を求めるという、前時代的で不健全な受信料制度を未だに堅持しています。

 我が国は税金含む多額の資金を投じ、地上デジタル化を達成。B-CASカードを導入しました。これにより、放送にスクランブルを掛け、「支払っていない人は見られない、真面目に支払っている人は見られる」という当たり前の仕組みを放送事業者が実現できるようになりました。

 しかしNHKは、放送法の理念を盾に、これに応じていないのです。

 よって、今日まで不健全な受信料制度は維持されています。これは真面目に支払っている人からすれば、より良い番組作りに使われるべき自分の受信料が莫大な集金人周回費用に充てられ、支払っていない人でもNHKの番組をフリーライドできてしまう(=タダで見れてしまう)ということですから、真面目に払っていることが心底バカらしくなる話です。

 

既にテレビを持っていれば「スマホは2台目のテレビ」扱い

 従来の受信料型を指向した、インターネット同時配信は一体どうなるのでしょうか。

 答申案によると、既にテレビを持っていて、受信契約を締結済みの世帯は、追加徴収はなし。スマートフォン/タブレット/PCなどの端末を「2台目、3台目のテレビ」として取り扱い、料金は変わらない見通し。

 

スマホやPCを持っていて「何らかのアクションをした者」は契約義務?

 では、テレビを持っておらずNHKと受信料契約を未締結の世帯は、どうなるのでしょうか?

 答申案によると、「スマートフォン/タブレット/PCを持っていて、インターネット同時配信を利用するための何らかのアクションもしくは手続きを取り視聴可能な環境を作った者を費用負担者にする」、とのこと。

 これは一体どういうことなのか?「利用者を把握するために何らかの認証を用いる必要がある」としつつも、その具体的な策については触れられていません。誰でも視聴可能とした上で認証は行う、ゆるやかな認証とすることが適当であると結論づけています。

 

多分、普通にフリーライドできる

 筆者の予想ですが、おそらくNHKのBSデジタル放送の手法と同じものが用いられるのではないかと思います。

 NHKのBSデジタル放送では、テレビ画面に受信料契約を促すメッセージ・テロップを表示し、視聴者の視聴を不便にした上で、放送内容自体は普通に見られるようになっています。B-CASの番号、名前、住所をNHKに電話すれば、テロップが消え、快適に視聴できるという仕組みです。ここでNHKにB-CASの番号、名前、住所を伝えた人のところに、NHK集金人がやってくるというわけですね。この仕組みを、そのままスマートフォン/タブレットのアプリやPCのソフトにも適用する算段なのではないでしょうか?

 「ゆるやかな認証」と言えば聞こえはいいですが、結局のところ簡単にフリーライドできる仕組みとなるのでしょう。真面目に支払っている人にとっても納得感のない、相変わらずの制度です。

 さらに、これまでもNHK集金人がノルマ達成のために強引なセールストークをする事案が多発していたように、さもPC/タブレット/スマートフォンを持っているだけで契約が義務であるかのような間違った説明をする可能性も考えると、やはり「ゆるやかな認証」と称した曖昧な仕組みは看過しがたいものがあります。

 

せっかく適正化のチャンスだったが、不健全な受信料制度は変わらない

 当初の報道では、NHKのインターネット同時配信アプリを視聴するには契約者のIDを入力する必要がある「有料対価型」になるものと予想できました。フリーライドできない、適正負担となる仕組みが期待されていました。

 ところがNHKの最終答申では、はっきりと「受信料型」を目指すと言明。あくまで「暫定措置」として「有料対価型」を導入することを検討することはあり得るとしつつも、最終的には「受信料型」にするという方針は堅いようです。

 放送法が施行された1950年当時から67年、打って変わって、現代は多チャンネルで、あらゆる動画サイト・VODサービスが百花繚乱となっています。テレビもない、NHKも見ないという人が増えているのも当たり前です。未だに受信料制度をこのまま未来に温存し続けることには限界が来ています。インターネット同時配信をきっかけに、議論が既存の受信料制度に波及し、時代遅れの受信料制度が改革されるのではという期待もありましたが、もはやその可能性もほとんど無くなりそうです。