携帯会社・料金プラン カテゴリの記事一覧
HTCのSIMフリー機、日本市場に投入か――台湾メディア
台湾メディア自由時報は、HTCが日本市場にSIMフリー端末を投入すると報じました。これは同紙にHTC北アジアゼネラルマネジャーが答えたもの。日本のSIMフリー市場は成長分野であり、来年にも検討しているようです。以前、フォーカス台湾が同様の内容を報じた際には廉価帯での参入について触れられていましたが、今回の自由時報の報道では、ハイエンドも含む全価格帯で検討がなされているようです。HTCは、8年前にS...
ぷららモバイルLTE定額無制限プランを解約しました。
plalaの格安SIM「ぷららモバイルLTE 定額無制限プラン」を今年の2月から契約していました。速度3Mbpsで、月間通信量の制限がないことを謳う通信サービスです。税別2760円。ドコモのMVNOなので、AndroidならSIMを挿してAPNを打つだけ。iOSならAPN構成プロファイルを公式サイトからインストールして利用できます。2月の時点では速度もかなり快調で、昼間、新幹線に乗りながら測定し...
UQコミュニケーションズとKDDIバリューイネイブラーが合併。
UQコミュニケーションズとKDDIバリューイネイブラーが合併を発表しました。UQコミュニケーションズはUQ WiMax、KDDIバリューイネイブラーはUQ Mobileを展開する会社です。吸収合併後の社名はUQコミュニケーションズとなります。実際に統合されるのは2015年10月1日予定となっています。統合後も両社が提供中のサービスは当面利用可能となります。...
ネットフリックスの料金プランが正式発表。ソフトバンクはネットフリックスを「独占」銘打つ
SoftBankは、米大手VODサービスNetflixとの提携を発表しました。「日本においてNetflixの申し込み受け付けから請求までまとめて提供できるのはソフトバンクだけ」というのが提携の内容です。受付窓口はソフトバンクショップになり、SoftBankの料金とまとめて決済できるそうです。また、SoftBankと共同でオリジナルコンテンツを制作することも検討しているそうです。これをSoftBan...
au系MVNOのmineo、ドコモ回線使う「ドコモプラン」発表。
KDDIのネットワークを利用するMVNOであるケイ・オプティコムのmineo（マイネオ）が、9月1日よりNTT docomoのネットワークを利用した「ドコモプラン」を提供することを発表しました。料金はドコモ回線を利用する他社MVNOと同水準。データ通信は、シングルタイプ500MBなら700円/月から、家族割なら650円/月から。ここに700円を足すと音声通話を付けられます。今回のドコモプラン導入に...
なぜ日本では四年間もWindowsPhoneが出なかったのか？
6月18日に四年ぶりのWindowsPhone「MADOSMA」が発売され、日本ではauで発売されたTOSHIBAのIS12T以来、四年ぶりのWindowsPhoneとなりました。ここでは、独自情報により何故WindowsPhoneが四年間も日本市場で不在だったのかを解説していきたいと思います。匿名を条件にした開発筋からの情報によると、WindowsPhoneが日本で発売されなかったのはIS12T...
日本通信、ドコモ・ソフトバンクのデュアルネットワークサービスを準備中。
日本通信は、2つの携帯キャリアの回線を利用するサービスを展開することを発表しました。使用する回線はNTT docomoとSoftBankのもの。これに伴い、SoftBankに対してレイヤー2による相互接続を申し入れたとのこと。政府が重要インフラとして位置づけている情報通信、金融、電力、ガス、政府・行政サービスなど13分野の事業者からのニーズを満たすサービスとして、このデュアル・ネットワークを提供す...
エイスース日本市場に「Zenfone2 Laser」を発表。イベント最速レポート
ZenPadの投入発表に続いて、Zenfone5の実質的な後継機となる、Zenfone2 Laserを発表しました。昨年ASUSはZenfone5をSIMフリー市場に投入。SIMフリー市場でNo1になりました。画面サイズはZenfone5と同じながらも、CPUはQualcommのSnapdragon 410へ、OSはAndroid 5.0.2 Lollipopへ、そしてカメラが800万画素から13...
大手携帯キャリア全社、同性パートナーを家族と認める。
KDDIは、以前の報道通り、地方自治体が認めた同性カップル証明書をもとに、auの携帯電話/スマートフォンの家族割を適用することを正式発表しました。これに続き、NTT docomoも同様に同性パートナーに家族割を認める方針。同性パートナーは、病室面会や賃貸への同棲入居を断られたり、保険や遺産相続など様々な面で不利益があります。これについて、渋谷区は10月以降、同性パートナーに証明書を発効。世田谷区で...
通信傍受法の拡大、設備費用は携帯キャリアも負担か？
3月に閣議決定された刑事訴訟法改正案が国会で審議されています。これは通信傍受法の範囲を拡大する内容を伴います。これについて、テレビ朝日の報道によると、これまでは必要であった移動体通信事業者側の人間の立会が、改正後は不要となるため、警察による恣意的運用を懸念する批判が相次いでいます。また、通信傍受法拡大に伴う監視サーバーなどの費用は、警察庁は通信事業者にも協議の上で負担させたい考えであることから、し...
WiMAX 2+の通信制限問題、政府に請願書提出。
UQコミュニケーションズの展開する通信サービス「UQ WiMAX」における、WiMAX 2+の3日間3GB制限の問題について、集団訴訟の準備が進んでいます。これは無制限を謳い販売されていたにも関わらず、3日間で3GB以上の通信を行うと、通信速度が制限されてしまうという問題です。今年の4月～5月あたりに導入されました。UQコミュニケーションズに対する集団訴訟の発起人は、本日、総務省および消費者庁に対...
